四日市市議会 2020-12-02
令和２年12月定例月議会（第２日） 本文
次に、文化についてお伺いいたします。
所信には、子供からお年寄りまで、全世代が文化や芸術に触れる機会あふれる文化芸術都市を目指すとあります。
確かに、市民全体の芸術感覚の向上を実現することで、市民一人一人の生活がより奥深いものとなり、教育や産業などあらゆる分野において、まちづくりを特色あるものに革新していく原動力になると考えます。また、文化活動には、現在のような新型コロナウイルス感染症の影響で、人の動きが制限されるようなときにも行えるものがたくさんあります。
現在は、まだまだ旅行に行くにも、人に会うにも注意を払う必要がある中で、人々の心が疲れ切って、批判や誹謗中傷が展開されるなど、社会問題化しています。文化には、そのような疲れ切った人々の心を癒やす効果さえも備わっていると考えます。
一方で、所信には、今後の文化政策を三浜文化会館を拠点に展開していくとあります。しかし、このような文化の力をまち全体に全ての市民にもたらせていくためには、市全域において取組を進めていくべきと考えます。特に、博物館や複合施設としてあらゆる人たちの活動拠点となっていくであろう新図書館なども、文化的機能を大いに果たしていってくれると思います。
このように、文化の持ついろいろな効力を多彩に発揮していくためには、それぞれの施設の特色や適性を生かして、文化政策を市全域に展開していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
二つ目の将来都市像、産業・交流拠点都市から幾つか質問させていただきます。
市は、ＪＲ四日市駅から四日市港の千歳地区へのにぎわいを創出していくため、みなとまちづくりプランを策定して、ウオーターフロントエリアの構築を目指していくと所信にあります。実際に、国内外の多くの都市は、穏やかな水辺に人々が落ち着けるような空間を整備して、まちの新たな魅力をつくり出しています。四日市も、歴史ある港をそのような空間として整備していけば、他都市がこれをする以上の効果が発揮されるものと大いに期待するところです。
しかし、千歳地区には、多くの港湾事業者など、物流に携わる企業が数多く事業所を構えています。また、道路も大きなトラックが走行し、歩行者や自転車がのんびりと回遊できるような光景は、到底想像することができないのが現状です。
市は、四日市港の将来像として、物流は霞ヶ浦地区、人流は千歳地区とのすみ分けを行うとしていますが、現在策定中のみなとまちづくりプランの素案のイメージを見ても、千歳地区には物流エリアと人流エリアが混在したままとなっています。当然、市街地から港に向かう動線も、トラックと歩行者、自転車とが同じ道を通ることとなります。
また、このプランを達成する時期もはっきりしておらず、さらには、プラン策定に携わっている四日市市、四日市港管理組合、商工会議所など、それぞれの機関がどの部分を進めていくかということも不明確な状況です。これでは、市の目指すみなとまちづくりというものは、当初から中途半端なものにとどめておく程度のものでしかなく、市の新たな魅力を創出するにはとても及ばないのではないかと懸念しています。
本当に市は、市民の新たな憩いの場、そして、市の新たな魅力をつくり出していくべく、みなとまちづくりを実行するつもりがあるのでしょうか。それとも、プランを策定することが最終目標なのでしょうか。一体どの程度の本気度でみなとまちづくりを進めるおつもりなのか、お聞かせください。
次に、産業分野については、事業所税についてお尋ねいたします。
これについては、所信表明では触れられておりません。また、市長の政策集においても、４年前の森ともひろ政策集には記載されていたものの、今回のネクスト版には記載から漏れてしまったものであります。しかし、事業所税は市内の多くの企業、特に中小企業を苦しめるものであり、４年前に市長の政策集を見た多くの方々は、いまだこれを期待しているところです。
市長は、今年の６月定
例月議会の答弁では、感染症対策として、市独自に事業所税対策を考えていくとお答えいただいています。これもぜひお願いしたいところであります。
しかし、たとえ感染症の影響がなくても、恒常的に事業所税は市内の企業を苦しめており、何らかの対策が求められます。これについて、市長の姿勢をお答えください。
次に、都市インフラ整備における交通渋滞対策についてお尋ねいたします。
所信の中では、道路整備や交差点改良が具体策として挙げられています。これらは、渋滞の多い四日市市内の道路環境を段階的に向上させていくものとして大いに期待するものであり、今後も精力的に整備を進めていただきたいと思っております。
一方で、このような渋滞を回避しようと、よそから来た車が生活道路を通り抜けていく抜け道問題も市内各所で深刻化しています。また、今年は市内の交通事故による死者の数が例年を大幅に上回っており、自動車のドライバーのモラルやマナーの向上が急務となっております。
これらのような問題は、市民の命を直接的に脅かすものであり、道路整備と並行して取り組んでいくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
さらに、ソフト面からの渋滞対策として、過度な自家用車への依存から脱却を目指すべきです。市民一人一人ができるときに、電車やバスなどの公共交通や自転車を使って移動しようとすることで、道路を走る車の数を減らし、着実に渋滞を解消させることができます。
これを実現するために、公共交通や自転車の利用促進を積極的に進めていくことが必要です。実際に、通勤手段を自家用車から公共交通に転換することを市民に啓発して、効果を上げている事例も全国には見られます。
また、公共交通については、四つ目の健康・生活充実都市の項でも言及されているように、ここでは、バスの乗り継ぎ拠点の整備やデマンド交通の導入について書かれています。
しかし、公共交通の存続を考えて、将来的に私たちが公共交通を利用できるようにしていくためには、交通弱者はもちろんのこと、それ以外の四日市の全ての年代の方々に公共交通の利用を促進していく必要があります。そうでなければ、今後、鉄道やバスの路線が廃線に追い込まれる流れはさらに加速していってしまうでしょう。また、全国的に見て、地方都市に住まう方々は、往々にして歩くことを敬遠してしまいがちで、これが公共交通の衰退の一因であるとも言われています。
そこで、市が進めているＡＲＵＫＵ事業などとも連携して、市民が歩くことが平気になる、公共交通を利用することが平気になる、そんな意識改革が求められると考えます。歩くことで、市民の健康が促進される、公共交通の利用が増える、中心市街地ににぎわいも戻る、そのようにＡＲＵＫＵ事業は、様々な課題の解決につながっていくと考えます。
加えて、自転車の利用を促進していくことも非常に効果的です。渋滞の緩和に大いに寄与するだけでなく、環境保全や健康増進など複数の課題解決につながる
ツールとなり得ます。ヨーロッパなどのスマートシティと呼ばれている都市では、決まって自転車政策が進められており、四日市もこれを率先して行うべきと考えます。
以上のようなソフト面からの渋滞対策、公共交通や自転車の利用促進について、どのようにお考えでしょうか。
次に、環境・防災先進都市の環境分野に関する項から二つ質問いたします。
本市は、環境先進都市を目指す都市から、いつの間にか環境先進都市を断言する都市となっております。所信表明にも、豊かな環境を基本とした都市整備とありますが、本市の森林率は14％と他市に比べて格段に低く、近年は、メガソーラーや工業団地の整備に伴う伐採によって、さらに本市の森林は失われつつあります。それにもかかわらず所信には、エネルギー関連の記述のみで、緑に関する記載が一切ありません。
本市が本当に環境先進都市を名のるのであれば、市民が憩いを感じられる緑を将来にわたって維持し、そして整備していくことが不可欠です。この点で、四日市における緑の存在意義をどのように考え、これについてどのように取り組んでいくべきとお考えでしょうか。
また、脱炭素社会について、所信には、社会情勢や時間軸を意識しながら、官民一体となって取り組んでいくとあります。しかし、国内外の多くの都市では、気候非常事態宣言がなされるなど、脱炭素に向けた取組は既に待ったなしの状況であり、有無を言わずに進めなければならない段階にあります。つまり、所信にあるような社会情勢や時間軸を意識している余裕などはないのです。
これについて、市長のお考えをお聞かせください。何かちゅうちょするようなものでもあるのでしょうか。また、本市も市民一丸となって取組を進めていくべく気候非常事態宣言を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、四つ目の健康・生活充実都市についてです。
全国的に深刻化する空き家問題に対して、空き家の除却による土地の固定資産税上昇相当分を補助することは非常に画期的であり、大いに効果が期待されるところです。その一方で、空き家を除却したところで、その土地が売れそうにない場合など、全ての空き家に対して対策が功を奏すことは難しいとも懸念されます。
したがって、空き家を放置することの、社会的または個人的リスクを啓発することや、空き家を市場で流通させるために、業界と情報共有する等の連携を進めていくことなど、ほかの観点からの対策も必要であり、固定資産税対策と併せてこれらの取組を行うことで、より一層大きな効果を発揮すると考えますが、いかがでしょうか。
さらに、農村部の活性化について質問いたします。
今年度から運用を開始している新しい総合計画にも、市の各所をつないでその機能を生かすネットワーク型コンパクトシティについて掲げられております。しかし、現状では、どの地域にどのような機能が期待され、それぞれの地域がどのようにつながっていくのか、全く見えてきません。
そこで、本市のネットワーク型コンパクトシティについて、どのような方向性を持って、どのように進めていくのでしょうか。そして、それが実現した暁には、四日市はどのようなまちとなり、市民はどのような生活ができるようになっていくのでしょうか。お教えください。
また、所信表明では言及されていないものの、政策集において記載があった障害者施策の推進についてお尋ねいたします。
これについて、政策集の中には、制度を一層活用して障害者雇用を促進していくとあります。障害を持った方々が自分らしく豊かな生活を送っていく上で、雇用をサポートしていくことは不可欠であります。その一方で、そこに至るまでの成長過程においても、まだまだ多くの支援が必要です。
例えば、障害を持った子供を育てる保護者の方々が、十分に仕事に就くことができないという問題が生じております。これについては、現状ではほとんど着手されておりません。夏休みのような、長期休暇中や土曜日には、放課後等デイサービス事業所の開所時間が短いこともあって、保護者はフルタイムなど思うような仕事に就くことができず、生活が困窮していくおそれがあります。
このような障害を持った子供を取り巻く環境の改善について、どのようにお考えでしょうか。
また、市役所の組織強化について、職員の働き方改革とワーク・ライフ・バランスを推し進めていくと書かれています。
市長は以前、イクボス宣言を行っていますが、その後の動きが見えません。実質的に、市役所内のワーク・ライフ・バランスを進めていくために、市長はどのようにイクボスとしての姿を職員に示し、そしてこれを実現していくおつもりでしょうか。
また、このような働き方改革を市が率先して進める最も大きな意義は、これを民間企業に波及していくことにあると考えます。市内の企業が働き方改革を実現することで、初めて市全体のワーク・ライフ・バランスが向上していくと考えます。この点、いかがお考えでしょうか。
次に、市の国際事業について質問いたします。
本市は、これまでロングビーチ市や天津市との交流をはじめ、近年では、ベトナム、ハイフォン市との経済連携を締結し、さらに、第２の国際経済連携先を模索しておりました。また、東京オリンピックの事前キャンプについて、カナダ体操チームの誘致に成功するなど、本市は国際交流の機運に満ちていました。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行して、人の動きが制限されて以降、そのような機運もほとんど消えかけてしまっています。そのような未曽有の危機の中にあっては、まずは市民を感染症から守るのが行政の第一の役目でありますので、これも当然のことと言えます。
しかし、将来的なまちの発展、今後世界で活躍する人材を四日市から輩出していくためには、ウイズコロナ、アフターコロナというものを見据えた市の国際事業を展開していく必要があります。
ウイズコロナという観点からは、先日も地球環境塾がオンラインで開催され、大変充実した議論が交わされたと伺っております。人の動きが制限される状況下においては、このようなインターネットを介した交流が進められるものと考えます。
一方で、アフターコロナに関して、人の行き来が再開された後の国際交流を考えると、今のうちにその準備をしておく必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
最後に、所信にはありませんが、新しい総合計画に掲げられているＳＤＧｓについてお尋ねいたします。
ご存じのようにＳＤＧｓは、持続可能な開発目標を略したもので、国連に加盟する193か国が達成するために掲げられた目標で、国連サミットで採択されたものであります。先進国も途上国も、みんなが一つの目標に向かって行動する、世界の誰一人として取り残さない、そのような意味合いが強く盛り込まれております。
一方で、市長の所信表明の冒頭部分には、人口獲得をテーマとした自治体間競争に勝ち抜いていくとの記載があります。これは、裏を返せば、ほかの自治体を打ち負かして、よその自治体から人口を奪おうとする、そのようなことを意味します。この競争に勝ち抜けば、確かに四日市は持続できるかもしれません。しかし、周辺の自治体は困窮する。それは知ったことではない。本当にそんな考えでいいのでしょうか。
この考えは、間違いなく市が総合計画の中心に掲げているＳＤＧｓの精神に反していますし、今後の行政運営には、周辺自治体と連携した広域的な視点がより一層必要になっていくと考えられます。他の自治体がやっているから本市もやらざるを得ないという事情も理解できるのですが、これについて市長のお考えをお聞かせください。
また、ＳＤＧｓの特徴として、一つの目標に取り組みながら複数の分野にまたがる人たちが協力して、それぞれの課題を解決していくということが挙げられます。そして、行政がＳＤＧｓに取り組むことで、これまで世間からやゆされてきた縦割り行政を打破していくということができると、多くの専門家も期待するところです。
また、実際に所信に記載されているようなことを実現し、本市が本当に魅力的なまちになっていくためには、各部署が連携していくことが求められます。総合計画にも、このような部署を横断したプロジェクトが掲げられていますが、あくまでプロジェクトに挙げられている項目に限った話であり、実態はというとまだまだ縦割りの性質から脱却することができていません。特定のプロジェクトだけでなく、日常的な業務について、部署を横断して取り組めるような体制の構築が必要です。これについて、どうお考えでしょうか。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
5:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
6:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、11項目にわたって様々なご質問をいただきました。順にお答えをしてまいります。
初めに、スポーツ政策の位置づけと、スポーツ都市四日市に向けた取組についてお答えします。
スポーツは、体力や運動能力の向上、健康増進、青少年の心身の健全な発達、地域の活性化など、様々な効果が期待できることから、スポーツ政策を本市が活気あるまちづくりを進めていく上での基本的政策の一つとして位置づけ、スポーツ振興に取り組んでいます。政策の一つとして、年齢、性別や障害の有無等にかかわらず、市民の誰もが運動、スポーツに親しみを持てる場を提供しております。
具体的には、子供から高齢者まで、多様な世代の方が気軽に参加できるスポーツフェスタなどのイベントやスポーツ教室等の開催、ボッチャなど障害の有無等にかかわらず、誰もが参加できるスポーツの普及促進を行うとともに、幼少期から体を動かす習慣を身につけられるような取組も行い、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進に取り組んでおります。
さらに、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて整備した総合体育館やテニスセンターなどについては、プロスポーツイベントや全国大会なども開催できるようになりました。スポーツを見ることは、することにもつながることから、プロスポーツイベントなど大規模大会の誘致にも取り組んでおります。
来年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、本市でも、カナダ体操チームの事前キャンプを受け入れ、また、三重とこわか国体・三重とこわか大会を開催します。
三重とこわか国体・三重とこわか大会は、全国から参加者、観客が本市を訪れるだけでなく、市民もボランティアスタッフとして、あるいは地元選手の応援者として参加いただくことにより、46年ぶりの国体の地元開催にまちが活気づくことが期待されております。
オリンピック、国体等の開催をスポーツ振興の絶好の機会と捉え、高まったスポーツ機運をさらに盛り上げ、より幅広い層の方が日常的にスポーツに親しんでもらえるよう取り組んでまいります。
あわせて、ホームタウンチームなど地元で活躍するスポーツチームを、市を挙げて応援できる環境を整え、まちの一体感の醸成を図るとともに、新しい運動施設を活用して市内外から人が集まる活気あるまちづくりを進め、スポーツ都市四日市の構築を目指してまいります。
次に、議員からは、子供からお年寄りまでの全世代が、文化や芸術に触れる機会あふれる文化芸術都市を目指すことについて、お尋ねいただきました。
今般のコロナ禍により、やりどころのない不安を抱える方も多い社会情勢の中で、文化の果たす役割は大変大きいものと認識をしております。議員のお考えと同じく、文化には人々の心や生活に潤いや元気を与える力があると私も考えております。
また、地域社会を活性化させて、魅力あるまちづくりを推進する力となることから、本市においては、文化を生かした個性豊かな地域づくりを行うことを目的とした文化振興条例を制定し、市民が文化と触れ合う機会の充実や、市民の自由で自主的な文化活動を促進するための環境整備などによって、地域の個性や魅力の礎となる文化の醸成が図られるよう、様々な施策に取り組んでまいりました。
平成28年に開館しました三浜文化会館は、年齢を問わず、どなたにもご利用いただける文化活動の新しい拠点施設として育てていきたいと考え、乳幼児から高齢の方まで参加していただけるような、多様な自主事業も実施してまいりました。
また、年数を重ね、次第に市民に認知され、練習室やリハーサル室などの利用率も向上してまいりましたので、今後、ますます市民の文化活動を支え、新たな文化の担い手を育成する場として、民間のノウハウを取り入れ、機能強化を図ってまいります。
三浜文化会館と文化会館の連携はもちろん、新しい図書館や博物館など市内の他施設との連携を深めていくことで、これからの文化施策を展開し、全世代の市民に文化を通じた豊かな人生を過ごしていただけるまちづくりを進めてまいります。
次に、みなとまちづくりに関するご質問をいただきました。
まず、これまでの経緯ですが、平成30年10月に商工会議所から、四日市港の機能強化と港町としての新たなまちづくりに向けてと題し、霞ヶ浦地区の機能強化と老朽化した四日市地区の港町としての新たなまちづくりについて提言をいただきました。
これを受け、平成30年11月に商工会議所の会頭が発起人となり、四日市港の機能強化とみなとまちづくりを考える会が設立されました。考える会には、商工会議所、四日市港利用促進協議会、四日市港管理組合、国土交通省中部地方整備局と共に本市も参画し、平成31年３月には四日市港の将来像と対応方針等が取りまとめられました。その後、考える会で示された将来像等の事業化に向けて、霞ヶ浦地区では、四日市港霞ヶ浦地区北埠頭の整備を進める会が組織され、81号耐震強化岸壁の新規事業化に向けた要望活動や整備促進に向けたフォーラム等が行われております。
一方、四日市地区では、背後の市街地と連携したみなとまちづくり等を進めるため、令和２年に四日市みなとまちづくり協議会が設立されました。協議会は、商工会議所が事務局となり、商工会議所の会頭を会長に、四日市港利用促進協議会や四日市港管理組合、国土交通省と共に本市も参画しているところであります。
また、プラン策定に当たっては、行政、港湾事業者に加え、学識経験者をはじめ、民間のシンクタンクや観光事業者などが参画するみなとまちづくりプラン検討委員会で、多様な視点から検討を進めているところであります。これまでに協議会については２回開催、検討委員会については３回開催されており、来年５月頃には策定できるよう引き続き取り組んでまいります。
議員ご指摘の物流エリアと人流エリアの混在につきましては、協議会でも論点となっており、現状において物流等の産業活動がある中、エリアをどう位置づけ、どのように土地利用転換していくか、様々な意見が交わされているところであります。
こうした中、物流と人流のエリアをしっかりと分けた上で、人流エリアのにぎわいの創出を図るようにしております。
みなとまちづくりにおきましては、本市としても総合計画の分野別基本政策や重点的横断戦略プランに位置づけ、取り組むとともに、港の背後の市街地においても、総合計画に位置づけたプロジェクトとして、ＷＥ ＤＯ 四日市中央通りの事業を進めているところであります。
これまでも、四日市港管理組合の長期構想をはじめ、様々な計画において親しまれる港づくりが取り上げられてきましたが、今回の協議会においては、経済界代表として、商工会議所や民間の港湾事業者が主力メンバーとして参画していただいており、実現に向けて進んでいけるものと考えております。当プランを早期に策定した上で、着実にできるところから形にしていくことが重要であり、商工会議所や四日市港管理組合と連携の下、しっかりと取り組んでまいります。
次に、事業所税課税対象企業、特に中小企業者に対しての支援策についてお尋ねいただきました。
事業所税は外形標準課税であり、一定の事業所床面積と従業者数を有する事業者に対して課税するものであり、厳しい経営状況であるかどうかにかかわらず納付していただくものです。地方税において、減免は個々の納税義務者の個別的事情を考慮して行われるものであり、地方自治体において納税義務者に係る一定の事由に該当することをもって、一律かつ無条件に税負担を軽減する措置を講ずることがないよう留意すべきとされております。
この事業所税の減免については、さきの議会でも答弁させていただきましたが、本市独自に新型コロナウイルス等の影響を理由として一律に減免することは地方税法の趣旨から逸脱することとなり、また、他の事業所税課税都市との公平性を損なうことから、減免措置は困難であります。
本市としては、独自に事業所税の減免ができないことから、国に対して、緊急経済対策として、一定の中小企業者に対して事業所税の臨時的軽減措置を要望しているところであります。しかしながら、多くの地方自治体が各種の施策の貴重な財源である税については、現状の制度を維持するとの考えである中において、この要望の実現については非常に困難であると聞いております。
このように、税負担の軽減が困難な状況であることから、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、非常に厳しい経営状況にある中小企業者に対しては、今回、市独自で何らかの支援策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現状の法体系の中では、税の減免措置を実施することは困難でありますが、中小企業者に対しては引き続き様々な支援を行ってまいります。
次に、渋滞対策についてお答えします。
本市では、臨海部の国道１号、23号や国道477号バイパス起点の久保田橋や日永八郷線の中心部周辺においては依然渋滞が発生し、経済活動が阻害されているとともに、開発が進んでいるハイテク工業団地周辺では、通勤需要の増大による新たな渋滞も発生しております。
これらを解消するために、これまでもハイテク工業団地と中心市街地を結ぶ小杉新町２号線の道路整備や、赤堀山城線と阿倉川西富田線との変則交差点の改良等に取り組んできました。
さらなる対策に向け、総合計画では、重点プロジェクトに都市の発展と命を支える道づくりを掲げ、東海環状自動車道、新名神高速道路の整備促進や、北勢バイパスの早期完成に取り組むとともに、中心部や臨海部を結ぶ道路ネットワークの強化を図ることとしたところであります。
これらの施設整備に併せ、生活道路への通過交通の流入抑制対策や歩行者の安全確保を目的としたゾーン30や、運転マナーの向上を図る、まもってくれてありがとう運動など、ソフト面での対策にも積極的に取り組んでまいります。
また、渋滞対策の一環として、公共交通の利用促進も極めて重要であると認識をしております。
議員からＡＲＵＫＵ事業についてご紹介がありましたが、日常生活において歩くことは、継続して自然に体を動かすことにつながることから、私自ら四日市をＡＲＵＫＵ宣言したものです。このＡＲＵＫＵの活動を支えるためにも、公共交通を維持していくことが大変重要となります。
このため、総合計画の基本的施策の一つに、次世代モビリティ・システムの構築を通じた新たなネットワークづくりを位置づけており、公共交通ネットワークの維持、再編と公共交通の利用を高める取組を進めることとしています。具体的には、輸送力や定時性に優れる鉄道網を維持するとともに、バスやタクシーなどの公共交通が相互に連携し、都市機能が集積する中心市街地を中心とした効率的な交通ネットワークの構築に取り組みます。
さらに、移動手段を自動車に頼りがちな状況から、公共交通や自転車、徒歩を含めた多様な交通手段を利用することで、環境や健康などに配慮した交通行動を呼びかけていく、いわゆるモビリティ・マネジメントに取り組んでいくことなどを位置づけており、ハード整備とともに関係者と連携しながら公共交通利用の促進に取り組んでまいります。
次に、本市における緑に対する存在意義や取組についてお答えします。
本市の特徴として、四日市コンビナートが注目されますが、市域西部を中心に豊かな自然や緑があり、多面的な魅力が共存していることが強みであります。この豊かな自然は、環境や景観、防災機能など、日常の暮らしに様々な恩恵をもたらしています。
しかし、かつて人の手が入ることにより生態系が保たれていた里山や農地においては、所有者の高齢化による荒廃化や伐採を伴う開発などにより、自然環境の喪失や質の低下、獣害の拡大などが懸念されています。
こうした課題を踏まえ、現在策定中の第４期環境計画におきましては、施策方針の一つに豊かな自然環境の保全を位置づけ、産業振興との共存を図りながら里山や農地等の保全、市民緑地の維持管理や環境教育などを行ってまいります。
また、緑に関するマスタープランである緑の基本計画において、緑地の確保目標と都市公園等の整備目標を定め、それらに基づき、各種施策や事業等を位置づけて取組を進めてまいります。
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお答えします。
議員のご指摘のとおり、今や温室効果ガス排出量の削減については、世界全体で取り組まなければならない課題であるとともに、本市といたしましても喫緊の共通課題と認識しております。
議員からは、気候非常事態宣言についてご提言をいただきましたが、国としても、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成するとの新たな目標が宣言されたところです。
産業都市である本市といたしましても、この国の宣言を重く受け止めつつ、持続的な産業の発展と脱炭素社会の実現に向かって環境問題を自分事として捉え、創エネ、蓄エネ、省エネの一層の推進を図るべく、引き続き官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。
次に、空き家対策における取組についてお答えいたします。
空き家対策については、新総合計画の策定と並行して、昨年度に具体的な施策の方向性を住生活基本計画の策定の中で議論してきました。
策定に際しては、アドバイザリー会議を設置し、宅地建物取引業協会にも参画いただき、空き家の除却による土地の固定資産税上昇分の補助制度や空き地バンクの創設、空き家バンク登録奨励制度、耐震性のある住宅の流通促進を目的とした建物状況調査、インスペクションへの補助など、様々な取組を位置づけてまいりました。
これらの制度については、来年度から本格的に実施していきたいと考えており、引き続き住宅関連業界と連携しながら制度の運用を進めていきます。あわせて、これまでも取り組んできた空き家の適切な管理の周知、啓発についても引き続き行ってまいります。
続いて、ネットワーク型コンパクトシティに関連してご質問をいただきました。
人口減少社会においては、限られた資源の中で、都市を維持、管理していくことが必要となります。こうしたことから、コンパクトな都市構造の具現化に向けた取組をより一層進めることを目的に、令和２年３月には立地適正化計画を策定いたしました。
立地適正化計画は、本市の総合計画と同様、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる、持続可能なまちづくりを方向性として掲げております。本計画では、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅にかけての中心市街地を中心拠点、富田周辺を地域拠点、塩浜駅を交通拠点、日永、尾平、生桑周辺を買物拠点、さらには、臨海部の工業集積地や内陸部産業用地などを産業拠点として位置づけております。
このうち、都市機能が集積し、広域交通ネットワークの中心でもある中心拠点については、都市機能誘導区域に設定し、市内外から多くの人が訪れ、働き、学び、楽しみ、交流するような都市機能の誘導を図ることとしました。
また、既成市街地や郊外住宅団地、鉄道駅周辺などの居住地を居住誘導区域に設定し、生活サービス施設の維持、公園など公共空間の再編などにより、住環境の向上を図ることとしました。
さらに、地域公共交通網形成計画を基に、こうした拠点と居住地を効率よく結ぶ公共交通ネットワークの維持、充実を図るとともに、郊外部の商業施設や駅などから基幹的な公共交通に快適に乗換えができるような交通結節点の整備に取り組むこととしております。
こうしたコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、過度に自動車に依存せず、誰もが移動しやすい持続可能な都市構造の形成を目指してまいります。
なお、農村集落の活性化については、農村集落の魅力向上に向けた計画づくりを進め、それに基づいた土地利用の規制緩和に取り組んでまいります。
次に、障害を持った子供の保護者の就労についてお答えします。
平成24年に児童福祉法が改正され、新たに放課後等デイサービス事業が創設されています。本市における放課後等デイサービス事業は、平成24年度に市内３か所の事業所から始まり、令和元年度には40か所まで増えております。サービス利用者数では、平成24年度は111人でしたが、令和元年度には776人となっております。このような状況の変化につれ、保護者が訓練に連れていく負担が減少し、また障害児の放課後の居場所も増え、保護者が働きやすくなっている面があると言えます。
しかし、事業所のおおむねの開所時間が平日は13時から18時ですが、土曜日や長期休暇期間は９時から16時半のところが多くなっております。このように、夏休みのような長期休暇は事業所の終了時間が早いという側面があり、就労に当たっての阻害要因の一つではないかと考えております。
障害の有無にかかわらず、保護者の就労について考えていくことは重要であり、まずは国へ働きかけを行うとともに、どういったことができるのかについて先進自治体の事例を研究していきたいと考えております。
次に、イクボスとしての働き方改革についてお答えします。
平成29年３月に、市役所という組織のトップとして、職員のワーク・ライフ・バランスの改善などを目的にイクボス宣言を行いました。働き方改革に取り組む中で、ワーク・ライフ・バランスの充実のためには職員の仕事と育児の両立支援が重要であることから、令和元年８月に、私をはじめ全ての所属長がイクボス宣言を行い、またその後も新たに所属長となった職員もその都度イクボス宣言を行っております。
イクボス宣言をすることで、市においては、管理職を含めた全ての職員にとって働きやすい職場づくりに向けた意識改革がなされ、職員一人一人が生き生きと働き続けることができる働きやすい職場環境が創造されると考えております。また、こうした動きが民間へ広がることも期待して、市全体として宣言を行ったものであります。
その宣言文では、育児、介護などの家庭生活と仕事を両立できるよう応援することがうたわれており、特に男性の育児休業につきましては、平成30年４月に、私自ら育児休業を取得してその姿勢を示すなど、強いリーダーシップを発揮し、管理職のマネジメントを通じて、取得しやすい職場風土の醸成を行ってまいりました。その結果、四日市市は県内でも上位の男性育児休業の取得率となっておりますが、全国トップクラスまで引き上げることを目指し、これからもイクボスの取組を推進し、職員のワーク・ライフ・バランスの充実を図ってまいります。
また、議員からは、ワーク・ライフ・バランスの民間企業への波及についてもご質問をいただきました。
市の組織のトップとして、私がイクボス宣言をしましたことからも分かるように、あるべき姿を率先垂範し、周囲に波及させていくことが大切だと考えております。
民間企業等に向けたワーク・ライフ・バランスの推進については、出前講座などの啓発や相談事業、働き方改革に取り組みたい企業への講師派遣などの各種取組を進めているところですが、私自身も企業関係者との懇談の場において、本市のＰＲ共々情報発信をしてまいります。
次に、アフターコロナの国際交流についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症により、人の動きが制限される状況下でオンライン会議システムなどを用いた交流を、市としても幾つか行ってまいりました。
11月に実施しました地球環境塾オンライン交流企画では、過去の地球環境塾参加者が、四日市市、ロングビーチ市、天津市からオンラインで参加し、環境をテーマに有意義な議論を交わすことができました。
また、ロングビーチ市と行っている、高校生２名、教師１名を隔年相互に派遣する事業、通称トリオ事業においても、過去のトリオとホストファミリーがオンラインで再会する企画の実施に向けて調整中であります。これらは、このコロナ禍の中で、今年初めて行ったものではありますが、継続した交流を実現できる新たな国際交流の手法の一つになったと思っております。
また、これまでのトリオ事業参加者に行ったアンケートにおいて多く見られた、今後も国際交流の機会を持ちたいという意向にも沿えるものであり、今後もこうした新たな手法を取り入れてまいりたいと考えております。
さらに、議員からは、本市がこれまで行ってきた国際交流の具体例として、ベトナム、ハイフォン市との経済交流や東京オリンピックのカナダ体操チームの事前キャンプを挙げていただきました。
ベトナム、ハイフォン市とは、平成28年８月に締結した経済交流に関する覚書に基づき、経済訪問団の派遣や本市におけるベトナムフェアの開催など多様な交流を行ってきたところです。新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は交流事業を見合わせている状況ではありますが、今後も継続して交流を深めることで、市内企業のニーズに見合った支援を充実させてまいります。
また、東京オリンピックのカナダ体操チームの事前キャンプにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京オリンピックが令和３年に延期され、今年度の事前キャンプも中止となっておりますが、カナダ体操協会からは、来夏にぜひ本市において事前キャンプを実施したい旨の親書が届いております。
事前キャンプの際には、新型コロナウイルス感染症対策として、国から選手等との接触を生じない形態での交流を原則とするよう示されていることから、公開練習の見学やオンラインを活用した選手と市民の交流などを実施し、国際交流の機運を醸成していきたいと思っております。
今後、いつ、これまでのような交流が可能になるかはまだ見通せない状況ではありますが、コロナ禍においても、インターネットなどを利用しながら交流そのものを途絶えさせないようにするとともに、アフターコロナにおいては、様々な国際交流の場面において、従来の対面交流に加えて、この時期に新たに始めることができたオンライン交流などをうまく組み合わせながら、一時的な交流に終わることなく、より交流が深まるような取組を探っていきたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓと自治体間競争に関するご質問にお答えします。
ＳＤＧｓに関しては、本市総合計画の基本構想における基本的な考え方の中に位置づけるとともに、基本計画の中に位置づけている27の基本的政策のそれぞれをＳＤＧｓの17の目標との対応関係を明記し、総合計画としてもＳＤＧｓの目標達成を目指しているところであります。
議員からは、ＳＤＧｓの誰一人として取り残さないという理念と、自治体間競争が相反するのではないかとのご指摘をいただきました。
自治体間競争に関して私の捉え方ですが、どの自治体であっても、この人口減少社会にあって、しかもこのコロナ禍の状況にあって、市民の安心、安全を確保しながら市民サービスの向上や、まちの魅力を高めるために知恵を絞り、様々な施策を講じているところであります。私自身、様々な情報が取れるようアンテナを高くし、職員と議論をしながら、日々本市の魅力向上に向けた取組に邁進しております。
そういった取組を端的に、自治体間競争と表現しているものであり、勝者、敗者というものではなく、各自治体がそれぞれのポテンシャルを生かして互いに切磋琢磨し、互いに学び合いながら、誰一人取り残さず、全ての市民の幸福に向けた施策を生み出していくというイメージを持っています。
また、行政課題の種類によっては、広域連携で解決すべきものもあり、その際は、自治体間で忌憚のない議論を重ね、協力して効率的で効果的な施策を講じていくことになります。そういった自治体の行政能力や行政運営の向上を目指した努力の積み重ねが、ＳＤＧｓのおのおのの目標達成への道筋であると考えております。
続いて、ＳＤＧｓに関連して、縦割り行政からの脱却に関するご質問をいただきました。
所信でも述べさせていただきましたが、本市の行政においては風通しがよく、心を一つにする組織を構築し、縦割り行政を排除したチーム市役所で各種市政課題に取り組んでいく所存です。
今年度より開始をした総合計画において、本市が重点的横断戦略プランを設けた狙いは、単独分野の施策だけでは解決困難な課題について、全庁を挙げて分野横断的に取り組むことで、相乗的な効果の創出を図ることであり、まさに議員ご指摘の考え方に基づくものであります。
また、各部署が連携して目標達成や課題の解決に取り組むべきなのは、特定のプロジェクトに限った話ではなく、多岐にわたる市の行政のあらゆる分野でそのような姿勢で臨まなければなりません。ともすると気が緩み、組織風土が硬直化する中で、縦割り行政をはじめとする行政へのご指摘、ご批判を受けることにもなりかねないことから、市の施策推進に向けて、各職員が常に意識を高く持って取り組んでいくよう、市長としてのリーダーシップを発揮してまいります。
また、各部署の朝礼を回るなど、様々な機会を捉えて、市長と職員の距離を縮め、自分の思いを職員と共有する中で、本市の魅力が一層増して輝いていくよう、市役所一丸となってまちづくりに取り組んでまいります。
7:
◯議長（
早川新平議員） 平野貴之委員。
8:
◯平野貴之議員 どうも、詳しくお答えいただきましてありがとうございました。
ちょっと確認させていただきたいんですけど、途中騒がしくて聞き漏らしたところがあるので、教えてください。
事業所税についてなんですが、こちらは、国への要望も断念されて、コロナ感染症対策については独自の支援を、減免もできないけど何か支援を行っていくということでよかったですか。あと、恒常的な支援については、中小企業対策のメニューをいろいろ設けていくから、それで対応していくという答えでよかったですか。確認ですみません。
9:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
10:
◯市長（森
智広君） 事業所税の減免に対する対応でありますけれども、まずは、新型コロナウイルスの中で経済的に厳しくなっている中小企業をどう支援していくのかという観点から、何とかこのコロナ禍で、通常、法体系的には一律の減免というのは非常に難しい状況でありますけれども、何かできないかということで、国への要望を行ってまいりました。
ただ、他の事業所税を徴収している自治体においては、ほとんどが事業所税を堅持すべきだというスタンスでありますので、なかなかこれを国が受け入れるということは、今現在、困難ではないかなと、こう思っております。
そういった中で、国が動かない中で、四日市市ができることということで、新たな市独自の対応を今検討しておりまして、来年度に向けて対応を示していきたいと思っております。
一方で、やはり現状の法体系の中では、一律な税の減免措置を実施することは非常に困難であるということも改めて分かってまいりましたので、そちらとまた区分けをした形で、新型コロナウイルスの対応をしっかりと取り組んでいければと考えております。
11:
◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
12:
◯平野貴之議員 感染症対策については分かりました。
それで恒常的な対策については、多分今あるメニューを利用したいということやと思うんですけど、事業所税を課せられているような企業というのは、もう課せられていて、それで体力が弱っていると。今あるような新規投資をしたところに、何か補助をとか、支援をというメニューなんですが、それも、新規投資もできないようなそんな体力になっているということなので、またその辺を考慮した対策をお願いしたいと思います。
あと、一つ一つお尋ねしていきたいと思います。最後からだんだん上がっていきますね。
自治体間競争については、勝ち抜いてと書いてあったので勝ち負けを意味しているのかなと思ったら、それは意味していないということで、各都市がお互いに魅力を上げ合って、切磋琢磨して広域的な範囲で全ての自治体が魅力を上げていこうというようなご答弁やったと思います。
それはすばらしいと思うんですが、やっぱり人口に関しては、日本全体の人口は変わっていないわけで、減っていくわけで、その中で人口獲得ということについては、やっぱり奪うということに変わりはないと思います。ただ、四日市の地域的な特色もありますので、その辺を生かした人口対策をまたお願いしていきたいなと思います。
横断的体制については、部署間で、市長、いろいろこれまでもやってこられたように、朝礼などに出席しながら職員の意識を高めていくということやったんですが、やっぱり意識を高めても、なかなか体制が今のままやと変わっていかない部分ってあると思うんです。だから、日常的に横断的な取組をできるような、そんな体制が必要やと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
13:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
14:
◯市長（森
智広君） 縦割り行政の弊害をなくして全庁的な取組をするというのは、もちろん基本的なことであると思っていますし、私もずっとその考えの下、行ってまいりました。
今年度からスタートしました総合計画においても、重点的横断戦略プランということで、各部署ごとの課題を、部署を横断的に解消していって、さらなる大きな効果へと結びつけていくという、そういうアプローチも総合計画で取り入れておりますので、行政として課題に取り組む姿勢として、この縦割り行政を撤廃して、部署を横断的に取り組んでいくという形というのは総合計画の中でもつくり込んできておりますので、それをしっかりと具現化していけるような、そういうふうな取組を進めていきたいと思っています。
15:
◯議長（
早川新平議員） 平野貴之議員。
16:
◯平野貴之議員 今後４年間で、いろいろ試行錯誤しながらそういったことにも取り組んでいっていただきたいと思います。
あと、国際交流についてなんですけれども、市民交流については、トリオなんかもオンラインでやっていくと。これもすごく国際感覚が芽生えていっていいと思うんですが、感染症が落ち着いて、人々が国境を越えられるようになった後の状況、その後の状況はどのようにお考えなのかということと、あと、ハイフォン市も情報交流をやっていくと、協議をやっていくということで、あと、二つ目の都市を探していたと思うんですが、その辺は今、進めていくのかどうなのか、お答えいただけますか。
17:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
18:
◯市長（森
智広君） 全般的な国際交流に関しては、今制約されているわけでありますけれども、アフターコロナ、コロナが収束した際には、従来の活動というのは取り戻していきたいなと、そう思っています。
また、経済の関係の交流についてですけれども、今ベトナムのハイフォン市と経済交流を行っているわけであります。次なる都市という、そういう声もありましたけれども、現在、海外への投資ってなかなか厳しい状況にもあります。また、国内への製造業の原点回帰という話もありますので、こういった経済状況を見ながら、再度検討していかなければいけないのかなとは考えております。
19:
◯議長（
早川新平議員） 時間が参りましたので、平野貴之議員の代表質問はこの程度にとどめさせていただきます。
暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
20: 午前11時休憩
───────────────────────────
21: 午前11時10分再開
22:
◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口博己議員。
〔樋口博己議員登壇〕
23:
◯樋口博己議員 公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。樋口博己でございます。
市長の所信表明に関連いたしまして、２期４年間のまちづくりについて、サブタイトルといたしまして、地域で暮らせるまちづくりと魅力的な中心市街地ということでご質問させていただきたいと思います。
100年前に世界中で感染が拡大しましたスペイン風邪ですけれども、日本では1918年８月頃から感染拡大し、1921年３月頃まで収束に２年半ほどかかっております。この時代は、世界に甚大な被害を及ぼしました第一次世界大戦がありました。その後、1920年８月14日、ベルギーでアントワープオリンピックの開会式が開催されたところでございます。初めて五輪旗の掲揚と選手宣誓が実施されまして、テニスでは熊谷一弥が銀メダルを獲得して、日本人初のメダリストとなった大会でございます。
コロナ禍で来年に延期されました東京五輪とも状況が重なりますが、来年のオリンピック・パラリンピック大会、そして、三重とこわか国体・三重とこわか大会はぜひとも成功させたいと願うものでございます。
さて、今年度から10年間の総合計画がスタートいたしました。コロナ禍の状況で柱となる基本的な計画は変わらないと思いますけれども、推進計画等の中で新たな視点での見直し等が必要になっているかと思います。
それでは、質問させていただきたいと思います。
１点目、市長選のコロナ対策についてです。
今回の市長選におきましては、２期目の当選おめでとうございます。
コロナ禍での後援会活動と選挙活動において、感染拡大防止対策等を講じながらの活動であったと思います。選挙というのは、人と直接会う、人が集まるというのが今までの常識でした。こういったことができにくくなり、難しい判断の中での活動だったと思います。ご自身の活動について、コロナ対策について総括をお聞きしたいと思います。
次に、衆議院選のコロナ対策についてお聞きします。
明年の10月までには行われるであろう衆議院議員総選挙でございますが、四日市市では、２区、３区に分かれております。期日前投票、あるいは投票日、そして開票等における感染防止対策についてお聞きをしたいと思います。
次に、大きな項目としまして、子育て、教育の視点からお聞きをしたいと思います。
ＩＣＴを活用した学習に対して、教員の指導力アップについてお伺いをいたします。
今年度中に、小中学校で１人１台タブレットが実現いたします。このタブレットを有効に活用して、今まで以上に質の高い教育を提供しなければなりません。そこで、教員がタブレットを活用するためのスキルをさらに向上するための対策が必要でございます。この体制、研修についてお聞きをしたいと思います。
次に、学校事務のデジタル化推進についてです。
学習のデジタル化によって、子供たちの採点等の作業を効率化し、子供たち一人一人と向き合う時間に充てるようにすることが、最大の目的だと思っております。どのような働き方改革につなげるのでしょうか。
次に、（仮称）幼児教育センター構想についてお聞きをします。
市内の就学前の子供たちが通園する公立幼稚園、私立幼稚園、こども園、公立保育園、私立保育園、全ての園で充実した就学前教育が受けられることが重要であります。そのために、（仮称）幼児教育センターがしっかり機能していく必要があります。
また、保育士、幼稚園教諭への充実した研修制度が重要になってまいります。しかし、保育園の現場では、保育士が園を離れて研修を受けるためには、その時間帯は別の保育士の配置が必要となります。このようなことも含めて、どのような（仮称）幼児教育センターにしていくのでしょうか。
次に、こども園化についてお伺いいたします。
それでは、資料をお願いします。
これは、四日市市の５歳児に限定しました、５歳児の園別のグラフになります。下が平成元年、平成10年、平成20年、平成30年、今年度ということになっていまして、大体５歳児は3214名から2400名と、900人ぐらい減りました。
その間、緑は私立保育園で、少しずつ増えています。
これが公立保育園で、若干減っていますが、ここでこども園ができていますので、大体、公立で、こども園を含めて500人以上あります。
これは私立幼稚園ですけれども、私立幼稚園は全体で900人ぐらい減っていますが、それほど影響なく維持していると。
これは公立幼稚園になります。これは942人から249人と、全体で900人減っていますが、ここに非常に大きな影響をしていると、こういうような実態があるというところでございます。また、いろんな就学前のニーズが変わってきているということを確認できたと思います。
資料、ありがとうございます。
また、ゼロから５歳全体で見ますと、平成元年では約4000人が通園しておりましたが、今年度におきましては約5500人ということに増加しているということでございます。今後も、子育て支援センター機能を一定エリア内に配置して、全ての園児の成長を支援していかなければなりません。母親が妊娠、出産、育児等で仕事を一時的に離れた場合、保育園を一旦退園しなければならない、このような課題もあります。また、兄弟姉妹が別々の園に通園することの解消に取り組んでいこうと、このような意思も示されているところでございます。
このような様々な課題に対しまして、地域の実情において、こども園化は有効な手法だと考えておりますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
次に、まちづくりの視点からお伺いしたいと思います。
サウンディング型手法の採用についてであります。
近鉄四日市駅前のバスタや中心市街地の再開発に伴って、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅、そして港までの歩行空間、あるいは公園等の再編の一体再開発が計画をされております。
目的やコンセプトは行政で組み立てていくと思いますが、その構想をどう実現するかは、行政だけが考えるのではなく、民間のアイデアを幅広く取り入れるべきだと考えます。その手法として、サウンディング型市場調査があります。
サウンディング型市場調査とは、簡単に言えば、自治体が民間事業者を対象に行うマーケティングのようなものです。市有地を、市の土地をどのように活用するかを検討するに当たって、事業者の意見や提案を聞いたり、市場性を把握したりと、直接対話を行うことで有効活用法について、その具体案を固めていく手法でございます。
この歩行空間が魅力あるものにするために、例えばキッチンカーやトイレ、Ｗｉ－Ｆｉ等を整備したタブレットでの電子図書館、また防災空地のとしての機能等々、様々な視点からの整備が求められます。
また、他の施設でございますが、三浜文化会館運営も、民間のノウハウの取り入れを目指しております。例えば、船橋市文化芸術ホールの運営手法について、サウンディング型市場調査の手法を取り入れるべく、作業を進めているところでございます。この三浜文化会館には、これは要望でございますが、文化協会などもこちらに入っていただいて、様々な意見を聞いていくべきだと思っております。
また、郊外住宅団地の公共施設を再編するに当たっても、民間提案で子育て世代入居用の住宅団地にイノベーションすべきだと思います。この点についてお聞きをしたいと思います。
次に、市民交流の場、図書館へ小規模文化ホール併設についてお伺いをします。
新図書館のコンセプトは、ＩＣＴにも対応し、日常の居場所となる全世代を対象とした滞在型図書館となっており、多世代交流機能も明記されております。コロナ禍で、図書館の電子化をさらに進めなければなりません。
大和市文化創造拠点シリウスは、図書館、芸術文化ホール、生涯学習センター、屋内こども広場の四つの施設を備えたところで、開館から１年で300万人以上の来館者があります。
新図書館の多世代交流機能をさらに拡充して、小規模文化ホールとして併設していくべきだと思います。近鉄との協議も必要だと思いますが、庁内ではどのような検討がなされているのでしょうか。
次に、新たなモビリティー導入についてです。
中心市街地の再開発を進める中で、自動運転バス導入を検討しております。これは、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅の中央通りを想定していると思いますが、国道１号を渡ることが大きな課題となっているようです。
一方で、中心市街地の回遊性を高めることも必要です。そのために、中央通りだけでなく、文化会館、鵜の森公園、諏訪公園、そして港等、面的空間で市民が回遊できるように、新たなモビリティーを導入してはどうでしょうか。
また、バス利用の利便性を高めるため、バス乗り継ぎ拠点、コミュニティターミナルの整備を進めるとしており、交通空白地域にはデマンド交通の導入を目指しております。
例えば、地区内を新たなモビリティーで巡回し、地区市民センターを乗り継ぎ拠点として、駅やショッピングセンターへとつなげてはどうでしょうか。より身近に、よりコンパクトに、地区市民センターを中心としたまちづくり、地域づくりが形成されてくると思います。
次に、ゼロカーボン、脱炭素2050年へ向けての対策についてです。
菅総理は、2050年に脱炭素を目指すと宣言をされました。国連を中心として、世界が地球温暖化対策、気候変動化対策に大きく動き出しております。国全体では、住宅や移動などのライフスタイルが約６割となっており、ライフスタイルの転換や新たな地域の在り方を創造していくことが必要になります。
四日市におきましては、大手の事業者が多く、産業部門、製造業による排出割合が最も高く、2015年において約90％を占めております。本市の温室効果ガス排出量の推移は、主に産業部門の推移に大きく影響されているのが現状でございます。
この産業部門において、飛躍的な技術革新を進めなければ達成できませんが、約１割の民生部門の脱炭素は、現在の技術でも可能であります。そこでスマートシティ、戸建て住宅のエネルギーの自立化を推進しようとしておりますが、太陽光発電、蓄電池、高断熱、電気自動車等へ導入支援のさらなる拡充が必要だと思います。
また、今後市内で行われる大規模住宅開発につきましては、エリア全体がスマートシティとなるような補助支援のメニューも必要だと考えます。
一方で、水素等の新エネルギーの活用も、脱炭素への大きなエンジンとなります。この新エネルギーを活用した産業振興はどのように進めるのでしょうか。
そして、このような政策を力強く進める計画として重要なのが、第４期環境計画であります。2050年脱炭素の取組をどのように位置づけるのでしょうか。
次に、渋滞対策でございます。
先日、市内内陸部の半導体大手企業が、来年４月から新工場を建設すると報道がありました。市内では渋滞箇所が多くありますが、建設地周辺はさらに渋滞することが予測され、工場が稼働すれば、通勤者でますます渋滞が激しくなります。
近鉄富田駅からこの企業へのルートでの導入を目指して、先日、連節バスの実験が計画されており、金曜日、土曜日の２日間で走行実験が行われたと聞いております。このような中、全市的な現在の対策と今後の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、市役所の改革の視点からお聞きをしたいと思います。
地域防災拠点として、地区市民センター、避難所の拡充をお聞きしたいと思います。
今後、地区市民センターに、非常用電源として電気自動車を導入する方針と聞いております。地域の防災拠点として、さらなる機能充実が必要です。
電気自動車から地区市民センター内への電源供給体制、Ｗｉ－Ｆｉの整備、スマホ等の充電設備、そしてクリーンセンターの充電設備との連携等を整備する必要があります。そして、本庁の災害拠点と情報共有した、地域のサテライト防災拠点としなければならないと思います。
また、地区市民センターを中心に、地区内の避難所──これは小中学校を想定しておりますが──との連携が必要です。
この避難所、小中学校の体育館の環境整備、機能強化については、更衣室、シャワー、トイレ、ラウンジ、事務スペース等、こういった機能が必要となってまいります。日常的には、学校開放等や地域活動で活用し、災害時には最も必要な機能となってまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化地域計画四日市版についてお聞きをしたいと思います。
地域計画策定が国からの予算交付について、令和２年度、今年度は重点化、そして来年令和３年度は要件化となるという流れの中で、四日市市では、年内に国土強靱化地域計画四日市版を策定すると聞いております。地域計画策定状況と、国に対する令和３年度予算要望について、どのような状況でしょうか。
また、この計画が、国からの予算獲得が必要となる都市整備部、上下水道局に特化しているように感じます。本来、総合計画を網羅するアンブレラ計画となっており、ハード、ソフトを合わせた総合的防災・減災、市民の生命と財産を守る計画であります。
一方で、防災・減災対策は危機管理室の所管でありますが、危機管理室のさらなる体制強化は以前から多くの声が出ておるところでございます。例えば、危機管理監から危機管理部長──仮称ですが──または防災・減災部長等への名称変更が必要だと思います。
都市整備部治水対策監は理事ですので部長級ですが、組織体制としては部長の下であります。庁内で監というのは、部長の下での位置づけであります。また、都市整備部理事が、（仮称）危機管理部の理事として兼務するのはどうでしょうか。都市整備部は多くの公共インフラを所管しております。
次に、各種行政手続のデジタル化、市民の利便性向上についてお聞きをします。
国におきましては、デジタル庁を創設し、国全体でデジタル化を進めます。四日市市でもデジタル化を推進するため、組織強化が必要であります。現在は総務部に所属しておりますが、政策推進部に移管して、（仮称）デジタル推進課の設置が必要だと思います。
国は2022年度末までに、国民のマイナンバーカード100％取得を目指しております。市では現在、推進の対策をしていただいておりまして、10月末で16.50％、11月末で18.60％と増加をしております。さらなる推進の事業が必要だと思います。
一方で、デジタル化が進んでも、スマートフォンなどの操作に不慣れな方もおみえになります。このような方は、例えば地区市民センターでの相談窓口を拡充して、市の職員が対面でデジタル手続をサポートするなどが必要となってまいります。
また、一方で、身寄りのない高齢者に対しましては、相談の上、マイナンバーカードを活用した行政内の情報の集約化や銀行口座のひもづけ等を行うことで、その方の終末期の不安を和らげ、結果として、その方が亡くなられた後の行政の手続もスムーズになることも考えなければなりません。
次に、アセットマネジメント、包括業務委託についてお聞きをします。
施設別行政コスト計算書を作成されております。その上で、個別のコストにとらわれることなく、公共施設全体として、施設の在り方、必要性を市全体で検討しなければなりません。このような観点から、複数施設の包括管理委託の手法を取ることで、全体的な視点で、施設の管理、在り方が見えてくると思います。
別の視点といたしまして、公共施設の約４割は小中学校であります。この施設の保守点検における昨年度の発注件数は34件、この点検に伴う修繕の発注件数は135件であります。その他、軽微な修繕等も含めると、小中学校において、全体で700件を超える発注業務があります。東洋大学、南学教授の調査におきましては、平均して１件の発注業務のコストは、人件費を含めて約10万円とされております。
このように、多くの発注業務が行われております。保守点検、修繕管理を一括で包括管理委託することで、コスト削減や、そして不足する技師の適正な配置にもつながると思います。
次に、公共施設の拡充から縮充への考え方。
小学校では、地域、地区の活動の中心的拠点となっており、基本的に中心部以外には、地区に一つの小学校を残していくのは大まかな考えであると思っております。
一方で、地区市民センターも、地区、地域の拠点となっております。今後、地区市民センターの建て替えも、改修も必要となってまいります。
この先、地域に差はあると思いますけれども、子供の数は減っていきます。学校の空きスペースを活用して、地域の小学校に地区市民センター機能、公民館機能等の集約化を考えるべきであると思います。公共施設の複合化をすることで、今までの機能を満たしながら、全体として床面積を減らしていくことができます。
以上、何点か質問させていただきましたが、壇上での質問を終わります。
順次、答弁をよろしくお願いします。
24:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
25:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問をいただきました。順にお答えしてまいります。
まず初めに、コロナ禍における私の選挙活動、後援会活動についてお答えをいたします。
先日の市長選挙における選挙活動、また日々の後援会活動においては、新型コロナウイルス感染症対策に細心の注意を払ってまいりました。コロナ禍で活動が限られる中、できる限り多くの方に自らの政策や思いを伝えていけるよう、３密を避けることをはじめ、手指の消毒、マウスシールドやマスクの着用、体温測定等の感染防止対策を講じながら、街頭演説や、駅立ち、集会などを実施してまいりました。一つ一つの感染防止対策に大変苦慮したところであります。
このような自らの経験も踏まえ、ご質問いただきました、来年10月までに行われる衆議院選挙における投票所及び開票所での新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
選挙の管理執行に関することにつきましては、権限が異なるため、私からお話ししにくいところはあるのですが、選挙管理委員会事務局から報告を受けた内容についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、一番重視しなければならないと考えていることは、選挙人に安心して投票していただくということであります。
そのために、無投票となりましたが、11月29日執行の四日市市長選挙におきましては、国からの通知やこれに基づく三重県選挙管理委員会事務局が策定したガイドラインに沿って、投票所、開票所では絶対に感染させないという思いの下、感染症対策を着実に進めてまいりました。
例えば、事務従事者は、事前の体温測定や、マスク、ゴム手袋、場面に応じてのフェースシールドの着用を実施し、投票所においては、飛沫防止シートの設置や各投票所に１名増員することで、入り口での人数調整やアルコール消毒液の利用、人と人との距離の確保の呼びかけ、鉛筆、記載台等の小まめな消毒、投票所内の定期的な換気といったことを徹底することとしておりました。
開票所においては、開票所内の密を避けるため、従事者を減員し、参観人席も参観人同士の間隔が空くよう工夫をすることとしておりました。
これらの投開票所で行う感染症対策や、それに伴う選挙人への協力依頼、過去の選挙の投開票所の混雑具合等についてを、広報よっかいち選挙特集号や選挙管理委員会のホームページ等を通じて周知してまいりました。
次期衆議院選挙におきましても、今回の市長選挙で行う予定であった感染症対策を基本として行うことを考えておりますが、市長選挙と異なるのは、衆議院選挙では、選挙区が三重２区と３区に分かれている点であります。
期日前投票所では、全ての期日前投票所において、２区と３区、いずれの選挙区でも投票できるようにしており、２区と３区の選挙人は別々のレーンで受け付けることになるため、それぞれのレーンで、先ほど申し上げた感染症対策を講じていくことで、３密を避けたいと考えております。
当日投票につきましては、投票区によって投票できる選挙区が決まっていますので、市長選挙と同様の対策を行う予定であります。
開票につきましては、選挙区が二つになることで開票の規模が大きくなり、従事者の人数や作業台の数が増えるため、３密にならないよう会場のスペースを十分に生かし、余裕を持った開票所のレイアウトに見直したいと考えております。
以上のような感染症対策を徹底することで、選挙人が安心して選挙に参加できる環境づくりを整えていきたいと考えております。
次に、タブレット活用に係る教員のスキルをさらに向上していく必要性について質問をいただきました。
私は所信表明において、子供たちがこれからの社会に適合する力を身につけられるよう、教員の指導力の強化を図り、積極的にＩＣＴを活用した学習を推進していかなければならないと申し上げました。
また、現在改定中である、今後５年間の教育の方針を示した新たな本市の教育大綱におきましても、今回新たに、ＩＣＴ活用の視点を加える方向で検討をしているところであります。
一方、学校現場では、令和元年度から、各学校を訪問して行うＩＣＴ出前研修を実施しております。さらに、令和２年度から小学校３校、令和３年度からは中学校２校をＩＣＴ活用実践推進校として指定し、教員のＩＣＴ活用指導力向上を図っております。
加えて、令和３年度からは、教員、児童生徒のサポートをするＩＣＴ支援員の派遣回数を増やし、より一層、学校でのＯＪＴ研修を進めてまいります。１人１台タブレットの活用により、学習活動を一層充実させ、多様な子供たち一人一人の資質や能力を最大限に引き出せるよう、これからも教員のＩＣＴ活動指導力の向上に努めてまいります。
次に、学校事務のデジタル化推進についてご質問いただきました。
学校事務のデジタル化については、令和２年度から、全ての小中学校に
校務支援システムを導入したところです。システム導入により、これまで各学校がそれぞれの方法で行っていた児童生徒情報の管理や成績処理について、どの学校も同じ方法で行うことができるようになりました。
また、一度名簿にデータを入力すれば、児童生徒に必要な各種帳票が自動的に作成されるほか、教員の出退勤管理等の状況が容易に管理できるなど、様々な面で業務の効率化が図られております。
議員ご提言の学習のデジタル化につきましては、先ほどご紹介したＩＣＴ活用実践推進校等で、国語、算数、数学等において、タブレット端末に手書きで解答した内容を自動採点できるドリルシステムを導入し、効果検証を行っております。システムの自動採点・自動集計機能を活用して、教員は、児童生徒の学習状況を瞬時につかむことができ、個に応じた学習を効率的に行うことができます。
また、今まで教員が時間を費やしていた、採点や問題づくり等の業務効率化にもつながっています。
今後も、デジタル化による学校事務の効率化を推進し、教員の働き方改革を進めてまいります。
次に、公立幼稚園の第２次適正化計画の策定に向け、11月６日の議員説明会におきまして、（仮称）幼児教育センターの整備について、提案させていただきました。
これは、市内の公立、私立の幼稚園、こども園、保育園において共通に求められている、育みたい資質・能力や、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の実現に向けた教育・保育のさらなる充実を目的としたものであります。
この幼児教育センターでは、研修計画を策定して充実した研修を行い、また、教材や先導的な保育実践の研究、園訪問による助言、指導などといったことについてご説明させていただきました。幼児教育センターについては、これまでも研究してまいりましたが、次年度にかけて、さらなる調査を行いながら、具体的に業務内容を構築してまいります。
いずれにしましても、幼児教育センターに求められる役割としましては、幼稚園、こども園、保育園といった、それぞれ施設の形態は異なっていても、同じ就学前教育・保育を行う施設として、市内の子供たちが質の高い就学前教育・保育を受けていただくことが重要であり、そのためには、これまで公立幼稚園が培ってきた知識や経験を生かしながら、職員の資質向上を目指した機能と体制整備が必要であると考えております。
次に、今後の幼児教育の方向性とこども園化についてであります。
これまでの背景として、高度経済成長期におきましては、本市では、保育園や小中学校とともに幼稚園の整備も進められ、園児数は右肩上がりで増加しておりました。しかしながら、昨今の少子化に伴い、子供の総人口が減少を続けている中にあっても、共働き家庭の増加により保育認定の需要が増加している状況であります。こういった背景を受け、公立幼稚園の園児数は、本市のみならず、全国的にも減少している傾向となっております。
こうした状況の中で、私としては、教育認定児童の就学前教育・保育の機会をいかに担保していくのかということが、四日市市の子供たちにとって最も重要ではないかと考えております。認定こども園においては、ある一定規模の人数を確保した上で、子供たち同士が刺激をし合い、切磋琢磨しながら、様々な体験を得られる環境の中にて就学前教育・保育を進めることが保障できるものと考えております。
次に、民間事業者等のノウハウやアイデアを活用するためのサウンディング型市場調査についてお答えします。
本市では現在、三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に合わせ、中央緑地において、カフェやレストランなどの利便施設をＰａｒｋ－ＰＦＩの制度を活用して整備を進めておりますが、その際には、事業成立の可否を判断するためにサウンディング型調査を実施しております。
今後、郊外住宅団地の再生に向けて、笹川団地などで公園の再編を計画しているところであり、そうした中でも、可能な範囲で同様な取組を進めてまいります。
また、四日市市がこれまでに取組を進めてきた、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅にかけての近鉄四日市駅周辺等整備事業の一部として計画していたバスターミナルが、国の進めるバスタプロジェクトの候補地になったことから、現在、国土交通省とともに、直轄事業化に向けた調査を進めているところです。その中では、施設の管理、運営に民間ノウハウを活用する、コンセッション方式の導入などが想定されており、その可能性を探るための調査を国とともに進めているところです。
さらに、国道１号からＪＲ四日市駅までの区域における中央通りの再編の中でも、民間活力を活用したにぎわいづくりを視野に入れており、サウンディング型調査などを行いながら、実現に向けて取り組んでまいります。
次に、港におけるまちづくりに関するサウンディング型調査の検討についてもお答えします。
これまでのみなとまちづくりプランの検討の中では、様々な視点での意見を集めることの重要性を認識しており、現在、四日市地区で日々活動している港運事業者やフィルムコミッションなどから、課題や要望についてヒアリングを行ってまいりました。
今後は、県民、市民から意見募集を行うことも予定しており、加えて、不動産事業者や飲食関連事業者などから、展開可能性や、民間投資やビジネスを成立させる上で必要となる要件などについて、サウンディング型市場調査の実施も予定しているところであります。
これらの結果等を踏まえ、みなとまちづくりプランを取りまとめ、プランが描く将来像実現に向け、関係者と連携し取り組んでまいります。
また、三浜文化会館におきましては、施設の有効な運営や利用に関することについて意見をいただく運営協議会を設置しているところでございます。
運営協議会は、市内で最大の文化団体である一般社団法人四日市市文化協会をはじめ、複数の文化団体代表や文化活動関係者、生涯学習関係者などから構成されており、地元企業からも委員として参加いただいており、民間からの目線でご意見をいただいております。
今後の運営につきましても、文化活動団体等と連携してご意見を伺う機会を設けるなど、幅広く民間からのアイデアやノウハウを生かしたサウンディング型手法により、三浜文化会館における文化活動の支援や文化の担い手育成事業に取り組んでまいります。
次に、図書館については、図書の電子化についてご提案をいただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にも図書館の休館を余儀なくされた例が多い中で、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなど、図書の電子化へのニーズは高まっていると認識しております。また、近年の新技術の著しい発展を受け、ＡＩ、ＩｏＴ技術などが適切に社会に実装された、新たな価値を備えた図書館を創造することが求められていると考えております。
さらに、現在、国においても著作権法の規定の見直しに向けた検討が進められているなど、図書館資料の電子化に向けた動きが加速していることも事実であります。
一方で、インターネット等の電子媒体への対応が難しい方もみえることから、電子書籍は、従来の紙の書籍に付加する機能であり、その分の紙の書籍をなくすことまでは難しいのではないかと考えております。また、図書館利用者にとっては、多くの本を目の前にして選ぶということも楽しみの一つであると聞いております。
こうした状況を踏まえ、今後、新図書館の整備に当たっては、著しい新技術の発展と新型コロナウイルス感染症に端を発する図書の電子化の流れも念頭に、全国的な動向も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
また、議員からは、小規模文化ホールの設置をご提案いただきました。
本市におきましては、現在の市立図書館が、建物の竣工から47年が経過し、時代のニーズに合った新図書館の整備に向けて検討を重ねてきたところであり、現在、近鉄四日市駅直結エリアにおけるスターアイランド跡地への整備に向けて、近鉄との協議を進めているところです。
一方、今年の２月定
例月議会での樋口議員からの代表質問においてもご答弁申し上げましたが、小規模ホールの整備については、これまでも市内で活動されている文化団体の方々からご要望いただいており、新総合計画にも整備の検討を位置づけているところです。
小規模ホールを市内のどこに整備するのかについては、市内の既存文化施設の配置や交通アクセスなど、様々な視点から検討を行っていくことが必要と考えておりますが、これまで進めてまいりました近鉄との実務レベルでの協議の中では、新図書館に併設して、多世代が交流できる練習、発表の場といった空間として、ホールのような機能を整備できないかといった点についても協議を行っているところでございます。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、近鉄グループ企業全体で、今後の経営方針や戦略を検討した上で、スターアイランド跡地の利活用方策を考えたいという意向を伺っているところではございますが、今後、具体的な協議を進めていく中で、ホール設置の可能性についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、本市における新たなモビリティーの導入に係る考え方についてお答えします。
現在、ドライバーの負担軽減や環境への負担軽減などを目的に、各地で自動運転技術やクリーンエネルギーを活用した新たなモビリティーの導入に向けた取組が進められています。
本市においても、昨年６月に、交通事業者や学識者、経済界が一堂に会する自動運転導入検討会議を立ち上げ、新たなモビリティーの方向性について議論を開始しました。
こうした中で、特に中心市街地においては、バスタプロジェクトを含めた、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅にかけての中央通りの再編に取り組んでいるところであり、この事業とともに、中心市街地において、今後どのようなモビリティーを実現していくのかを検討していきます。そこで、現在、今年度中に、自動運転車両による実走を含む第１弾の走行実験が行えるよう、関係者間での調整を進めているところであります。
また、総合計画では、郊外部の暮らしを支える交通・生活サービスの拠点づくりを重点的横断戦略プランの一つに位置づけ、郊外部において、基幹的な公共交通へ快適に乗り換えできるような交通拠点の整備に取り組むこととしております。
令和２年２月には、その第１弾となる拠点をイオンタウン四日市泊に設置したところであり、今後も拡充を図ってまいります。
次に、家庭部門のゼロカーボンに向けての取組と目標についてお答えします。
本市は、産業都市であることから、脱炭素社会の実現に向けては革新的な技術開発を待たなければならない側面がありますが、環境先進都市として、本市は、家庭部門について、第３期環境計画から、2013年度比で2030年度にマイナス40％という高い目標を掲げております。第４期環境計画においても、引き続き位置づけることにより、この目標達成に向け、強い意志を持って取り組んでまいります。
その具体的施策として、まずは既存の四日市市スマートシティ構築促進補助金に、家庭部門のエネルギー排出量をゼロとするＺＥＨを対象に加えて、補助制度を拡充します。このような中、我が国は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが表明されており、本市としましても、脱炭素社会実現に向けた取組を加速させてまいります。
そこで、第４期環境計画では、脱炭素社会に向けた様々な施策を盛り込むとともに、地球温暖化を含めた環境問題を市民一人一人が自分事として捉え、環境に配慮した行動が継続的に取り組まれることを目指すべき将来像として描き、市民一人一人の意識改革と行動変容を促していきたいと考えております。
次に、水素等の新エネルギーの活用に関する支援についてお答えします。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省資源エネルギー庁では、一定の事業者に対して、温室効果ガスの排出量が大きい非効率石炭火力の削減計画を求める方針であるなど、脱炭素に向けて具体的な取組の検討がなされ始めました。
中部地区においても、発電事業者である株式会社ＪＥＲＡでは、2050年ＣＯ２排出実質ゼロの目標を立て、その達成に向けた具体的取組として、石炭火力発電所である、愛知県の碧南火力発電所において、アンモニア混焼の実証を予定しており、今後、水素の混焼についても取り組んでいくと表明されております。
このように、国全体として、脱炭素に向けた動きが加速しており、世界的に地球環境問題に対する意識が高まって、再生可能エネルギーの利用やＣＯ２排出量削減が求められていくことは必然であり、そのトレンドに乗り遅れず、いち早く取り組むことが、産業の競争力強化につながるものと認識しております。
そこで、本年度策定した総合計画では、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として発電分野への利用が検討されている、水素やアンモニアなどの新エネルギーの利活用に取り組む企業への支援を盛り込んでおります。
具体的には、企業の投資を支援する企業立地奨励制度において、新燃料への転換事業を重点支援するとともに、民間研究所立地奨励制度においても、新燃料への転換に関する研究開発を支援対象とするよう位置づけるため、根拠条例や要綱の改正を実施したところです。
また、水素やアンモニアの利活用に当たっては、まだまだ技術的な課題も存在するため、アンモニアエネルギーの利用技術の社会実装等を目指して活動し、電力、ガス、商社などの企業78社等から成る一般社団法人グリーンアンモニアコンソーシアムへ本市も参画し、情報収集を行っております。
さらに、トヨタ自動車が中心となり、中部地域での水素の社会実装を目指して設立された、中部圏水素利用協議会への市内企業の参画を本市としても働きかけた結果、コンビナート内の企業が参画することになり、同協議会と本市との連携も継続して実施しております。
産業都市である本市においては、市内企業が世界的なトレンドをいち早くつかみ、グローバルな競争力をさらに強化するため、水素やアンモニア等の新エネルギーの活用を後押しするとともに、環境に優しい新たな産業の形を企業の皆様とつくり上げていきたいと考えております。
次に、市内の渋滞対策についてお答えします。
市内の主な渋滞状況としましては、上海老茂福線や四日市鈴鹿環状線などのハイテク工業団地周辺、国道365号や国道164号などの中心部周辺、国道１号や国道23号などの臨海部の南北交通で渋滞が確認されます。
これらの渋滞対策として、国により北勢バイパスの整備が進められており、北勢バイパスが整備されることで、国道１号や国道23号の渋滞緩和や、キオクシア周辺の渋滞緩和にも効果が期待されることから、早期完成に向けて強く要望を行っている状況でございます。
現在、本市では、ハイテク工業団地周辺の交通分散を図るため、小杉新町２号線や垂坂１号線などの整備、中心部周辺の交通ネック点となっている松本街道と西浦通りの交差点、赤堀山城線と阿倉川西富田線の交差点などにおいて交差点改良に着手しており、早期の完成を目指してまいります。
また、さらなる対策を進めるために、総合計画において、道路整備方針に基づき、広域高速道路と中心部や臨海部を結ぶ道路ネットワークを強化し、インターアクセスの向上を図るとともに、渋滞が顕著な交差点や中心部周辺のネック点解消に必要な道路整備を進めますと定め、現在、道路整備方針の策定に向けて検討を行っております。
また、国や県が管理する道路の対策など、関係機関へ要望が必要なものについては、事業化に向けて要望していく方向としております。来年度からは、今年度中に策定する道路整備方針に基づいて事業を進めますが、交通渋滞は大きな課題であり、市民生活はもとより経済活動にも大きな影響を及ぼすことから、引き続き解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、地域の防災拠点、避難所としての地区市民センターにおける機能強化についてお答えします。
地区市民センターは、災害等の指定避難所や地域防災拠点としての役割も担っております。
このことから、環境に配慮したスマートエネルギーの利活用の促進に併せ、災害等の緊急時における携帯電話などへの電源供給のため、全ての地区市民センターへ電気自動車を順次配備する計画をしております。
また、防災拠点として、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備でございますが、現在、各地区市民センターにおいては、インターネットに接続できるようにして生涯学習事業を行っておりますが、このうちＷｉ－Ｆｉ環境となっておりますのは、五つの地区市民センターのみでございます。
このＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、生涯学習や防災目的だけでなく、今後においては、新型コロナウイルス感染症対策のオンライン会議など、様々な利用形態への提供も想定されることから、全ての地区市民センターでの整備を進めてまいりたいと考えております。
これら電気自動車やＷｉ－Ｆｉ環境を整備することにより、地区市民センターが、地区内の指定避難所との連携も含めた、地区の防災拠点として機能できるよう、さらなる強化を図ってまいります。
次に、避難所の環境整備に関してお答えさせていただきます。
平成23年の東日本大震災を教訓として、内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が示されており、本市においても、その指針を参考に取組を進めてきております。
これまで、備蓄食料のアレルギー対応や防災井戸による生活用水の確保、マンホールトイレの整備などを進めてきておりますが、今後、必要な物資の配備などを行い、指定避難所の環境整備に取り組んでまいります。
次に、国土強靱化地域計画の策定状況についてお答えします。
本市の国土強靱化に係る取組については、三重県国土強靱化地域計画に沿って取り組んできましたが、議員から指摘のあったとおり、今後、国の支援を得て必要なハード整備を進めていくためには、四日市市としての地域計画を策定する必要があります。
三重県においても、平成27年７月に策定した三重県国土強靱化地域計画には、実施する取組が明記されていなかったことから、令和２年10月に三重県国土強靱化地域計画を改定したところであり、本市では、この三重県の地域計画から四日市市に関係する部分を抜き出した上で、強靱化に必要な事業を位置づけ、四日市市国土強靱化地域計画として策定することにしております。
なお、国の予算配分には計画への位置づけが前提とされるものがあるため、現在、四日市市の地域計画に盛り込むべき事業を、ハード、ソフトにとらわれず全庁的に照会をかけるなど、令和２年度中の公表に向けて鋭意取りまとめを進めており、あわせて、策定中の計画に基づき、国に対し要望を行ってまいります。
計画策定以降は、本市の定める項目について評価を行いながら、施設の耐震化などのハード対策と、自主防災組織の育成や防災訓練の実施などのソフト対策を適切に組み合わせて実施してまいります。
また、危機管理室の強化につきましては、議員から例を挙げてご提言いただきましたが、各部局において責任を持って、防災、減災に取り組める体制をつくるとともに、それを推し進める担当者を危機管理部局に配置し、組織体制の充実を検討してまいりたいと考えております。
次に、行政手続のデジタル化及び市民の利便性向上についてお答えします。
議員からは、スマート自治体の実現においては、政策推進部にデジタル推進課を設置してはどうかとのご提言をいただきました。
本市においては、人口減少社会に伴う職員の減少に備え、市民サービスを維持していくための働き方改革の一環として、平成31年度からＩＴ推進課をＩＣＴ戦略課と改名し、ＡＩ、ＲＰＡ等の技術を活用した業務の効率化を進めてきております。
また、庁内の情報システムの標準化は、国に先んじて以前から取り組んできたところであります。
こうした取組は、総合計画にスマート自治体の実現として掲げており、その柱には、さきに触れましたＡＩ、ＲＰＡ等の技術を活用した業務効率化、情報システムの標準化に加え、自宅等から各種行政手続が完結できる仕組みづくりや、市役所や民間事業者が保有するデータを利活用した地域課題の解決を目指しており、令和３年度にこれらの実行計画を策定する予定です。
今後におきましても、国のデジタル化の動向を注視しつつ、ＩＣＴ戦略課を有する総務部を中心に関係部局と連携し、スマート自治体の実現に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民に身近な地区市民センターで、デジタルに関する相談や確認ができるような窓口の拡充についてお答えします。
高齢化の進展に伴い、本庁までの移動がますます困難になる市民も増えてくることが想定される中、市民に最も身近な行政機関として、地区市民センターが果たす役割はより大きなものになってくると考えております。
このようなことから、地域づくりの拠点である地区市民センターの強化を図るべく、総合計画において、窓口での手続や相談、情報提供について、情報通信技術を利用するなどの窓口の強化や相談業務の拡充を図ることとしております。
その中で、これから進めていく行政手続のデジタル化に伴い、必要となる窓口支援につきましては、手続の対象や具体的な支援の範囲について検討してまいります。
次に、マイナンバーカードの取得率向上に向けた取組についてお答えします。
マイナンバーカードの申請件数が大きく増加している中、それに対応するべく当市におきましては、休日交付窓口、夜間交付窓口を増設してきたほか、各地区市民センターでの申請時来庁方式や企業等への出張申請受付方式を導入してきました。そして、11月２日からは、庁舎内にカード交付専用窓口を開設するなど、カード交付体制の強化を図ってまいりました。
さらに、令和３年度からは、イベント等の会場へ市職員が赴き、マイナンバーカードの周知や申請書作成のサポートを行うなど、申請機会の拡充も行いながら、さらなる申請数及び取得率の向上を図ってまいります。
次に、小中学校をはじめとする公共施設の包括管理業務委託の導入について、ご質問いただきました。
包括管理業務委託は、これまで、それぞれの施設所管課から業種ごとに発注していた保守点検業務や修繕業務を、施設管理について専門的な知見を有する業者に包括的に委託することであります。
メリットといたしましては、各施設所管課ごとに管理している施設を一括で管理することにより、事務が効率化されるとともに、専門的な知見を有する業者に委託することで、より高いレベルで、かつ統一した目線で管理を行うことができ、より施設の安全性が確保されるという点にあります。
公共施設の維持管理を行う上で、安全性の確保は重要な点であり、財源、人材などの行政資源が限られていく中でも、持続的に市民サービスを提供していく必要があります。多くの公共施設を抱える本市において、現状、専門知識を持つ技師のいない施設所管課もあり、このことによる弊害を取り除くためには、包括管理業務委託は有効策の一つと考えております。
このようなことから、本市といたしましても、包括管理業務委託の導入に向けて調査研究を進めてきており、今回、四日市市行政改革プラン2020にも、１項目として包括管理業務委託の計画的な導入を位置づけたところであります。
今後は、制度設計を進めるとともに、民間事業者に対するサウンディング等を実施し、包括管理業務委託の導入に向けた準備を行ってまいります。
次に、小学校への地区市民センター機能、公民館機能等の集約化についてお答えします。
地区市民センターは、これまで40年余りにわたり、住民に最も身近な行政機関として地域づくりに重要な役割を果たしてきており、今後、一層の多様化が見込まれる住民ニーズに応じた機能の拡充を図っていく必要があります。
このような中、24ある地区市民センターは、最も古いものは昭和41年の建築であり、耐用年数を70年とする場合、16年後には建て替えの時期となってきます。このことから、この10年間の総合計画において、将来においての地区市民センターの施設の更新については、アセットマネジメント計画との整合性を図りつつ、その在り方を調査、検討することとしております。
したがいまして、議員ご提案の小学校への地区市民センターや公民館機能の集約化につきましては、今後において、地区市民センターの在り方を検討する際の検討課題の一つとして捉えてまいります。
以上、答弁となります。
26:
◯議長（
早川新平議員） 樋口博己議員。
27:
◯樋口博己議員 多岐にわたるご答弁をいただきましてありがとうございます。
一番最後の、地区市民センターと小学校の機能の集約化の件なんですけれども、建て替え時期が来るということは分かっているということですので、先ほどご答弁もいただきましたけれども、包括管理委託、これを、一つ一つの施設ではなくて多くの施設を一体的に管理していただくことで、どの施設が、どのタイミングで修繕が必要なのか、どういうタイミングで建て替えが必要なのか、これをトータルで見ることが結果としてできると思うんです。
そういう中で、小中学校の施設は教育施設ですので、公共施設とちょっと一線を画するところはあると思いますけれども、しっかりと小学校の施設も、公共施設の中に全体として包含して見ていく中で、ぜひとも公共施設を有効利用できるような視点で、今後、しっかり検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間もありませんので、数点だけ申し上げますけれども、国土強靱化、四日市の地域計画におきましては、これ、日常的には、市民にとっての安全、安心を守りながら、災害時には安全を守りながら、日常的には便利なまちづくりであるということでありますので、いわゆるバリュー・フォー・マネーという考え方ですので、災害対策にお金をかけるというわけじゃなくて、日常も便利になるという視点でぜひともお願いしたいなと思います。
危機管理室の体制強化ですけれども、これは国でも、防衛庁とか環境庁というのが庁から省に格上げになって、実は格上げだと思っております。そういう名称だけの問題かも分かりませんけれども、今後、しっかり体制強化する中で、そういう名称も含めて、危機管理でいいのか危機管理監というのか部なのか、また防災・減災部ということも
発言させていただきましたが、そんなことも含めて、しっかりとした体制強化をお願いしたいなと思います。
第４期環境計画は、これは民生部門、少なくとも約１割の民生部門は、しっかりとゼロにしていくんだという、そういう目標をしっかり掲げていただきたいなと思います。
最後に、１点だけ確認というか、お伺いしたいんですけれども、今回の質問のサブテーマに、地域で暮らせるまちづくりと魅力的な中心市街地というふうにしました。地区市民センターというのは地域の活動拠点でありますし、これを小学校に集約していく中で、地域の中で地区市民センターや小学校を中心に、まちづくりをしていくと。新たなモビリティーというところも、地区市民センターを結節点としてはどうかという提案をさせていただきました。
そういう各地域で暮らせるまちづくりを推進しながら、中心市街地が魅力的なものをつくっていくと、こういうのが大きな、今後の四日市の目指すべき姿かなと思っておりますが、その辺の認識を改めて確認させていただきたいと思います。
28:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
29:
◯市長（森
智広君） 各地域ごとでしっかりとした行政サービスを実施していく、地区市民センターの充実ということだと思います。
私も、地域力の向上という部分はしっかりとやっていきたいと思っております。その中で、地区市民センターはこれまでも大きな役割を担ってまいりましたので、今後の在り方も議員からご提言いただきました。最短で16年後、建て替えの時期がやってまいりますので、総合計画の期間中に、次、どうあるべきかという部分についても、しっかりと議論を重ねていきたいと思っております。
30:
◯議長（
早川新平議員） 樋口博己議員。
31:
◯樋口博己議員 地域で暮らすまちということでご答弁いただきましたけれども、その中で、やはり魅力的な中心市街地、これをしっかりと議会もいろいろ議論しながらつくっていきたいなと思っています。
最後に、四日市市、東海エリアで西の中心、光る都市というイメージがありますけれども、今後、先ほどＳＤＧｓという観点もありましたけれども、しっかりと四日市が、市民の方がずっと住み続けることに喜びを、誇りを持てるようなまちづくりを、今後、まずは４年間、しっかり共々に頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
32:
◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
33: 午後０時９分休憩
───────────────────────────
34: 午後１時再開
35:
◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
樋口龍馬議員。
〔樋口龍馬議員登壇〕
36: ◯樋口龍馬議員 リベラル21、樋口龍馬です。会派を代表して、森
智広市長２期目就任に伴う所信に関する代表質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
初めての代表質問に臨むに当たり、本年急逝されたリベラル21元代表の中森愼二さんの在りし日の姿を胸に、中森さんならどのようなアドバイスをくださるだろうと自問しながら質問をつくってまいりました。
さて、思い返せば、2011年４月の統一地方選挙において、森市長も私も初当選を果たし、市議会議員として、当時、中森愼二さんが代表をされていたリベラル21に参加をし、机を並べ、共に市政に関わってまいりました。あれから10年の歳月が流れようとしております。
４年前、森さんは市議会議員から行政マンへと転身をされ、４年の任期を務められ、２期目へと歩みを進められました。改めてご当選おめでとうございます。
この４年間を振り返りますと、はっきり申し上げて、森
智広さんらしさ、これをあまり感じることができなかったというのが正直な感想であります。特に前半、2011年から2020年を計画期間とする前の総合計画が機能しており、かつ四日市の行政機能が優秀であるがゆえの弊害なのかもしれません。
森市長の１期目の選挙戦の争点は、当時の行政に対するアンチテーゼ、これが多かったと私は認識しておりましたので、新しい総合計画、これが実施されていく段階で変化を伴い現れたであろう森
智広さんらしさを期待していたところであります。
計画の終期を１年前倒しして、現行の総合計画が動き出す重要なタイミングで新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大もあって状況が平時でなくなり、四日市市政にとっても大きな打撃であります。しかしながら、この異常事態にあって、森
智広市長のリーダーシップが発揮された、このことは四日市市民にとって幸運でありました。
全市民が大変に満足だと感じるような政策が、コロナ対策が打てたのかといえば、捉え方は市民お一人お一人違うことでしょうけれども、私は、四日市市長が、森
智広さんが発揮されたリーダーシップを評価しておるところであります。
次の４年間もかじ取りが難しい局面がたくさんあろうかと思います。しかしながら、慎重かつ大胆な森
智広さんらしさ、これを発揮していただきますことを期待しております。
ところで、所信表明は非常に限られた文字数で成り立っており、当たり前に進めていく部分についてはあえて触れずに置いてあるという認識でありますが、これに間違いはないでしょうか。例えば、障害者の自立支援について、どこにも項目の中で触れられておりません。ほかにもそういった政策が多数あろうかと思います。
もちろん財源には限りがありますので、４年のうちで全てを実施するべしと、そんなふうには申しませんが、過去から重要政策として扱っていたものについては今後一層進めていただくということでよろしいか、確認をさせてください。
次に、所信からは少し読み取りづらい箇所から質問をさせていただきます。私が読み取ることが難しかったという意味でございます。
森市長は、四日市市の行政サービスについて、現在どのような印象を持っており、今後どのように実施をしていくべきであると考えておみえでしょうか。
私は、四日市市の行政は部分最適という点において大変優れていると感じる反面、全体最適という点については苦手であると考えております。どういうことかと申しますと、課題に対する一つ一つの政策はてきめんであることが多い反面、政策から副次的な波及効果が発生することがあまりないというふうに私が考えているということでございます。これは、現行行政を単純に否定するものではありません。
しかしながら、森
智広さんの、森市長の公認会計士としてのキャリアを考慮すれば、一石二鳥と言わないまでも、一つの課題に一つの政策ではなくて、一つの政策が一つの課題を解決するとともに、多角的に効いてくる、こんな効果的な政策立案を期待してしまうところであります。
例えば、産業支援政策を進めていたら、定住促進や環境保全、教育行政にも、僅かずつであれ確実に進歩が見られる、そんな政策を期待しているところであります。点が線になり、いずれ面へと至り、波及効果がより広がることが必要であると私は考えておりますが、市長のご所見はいかがでしょうか。
次に、子育て・教育安心都市に関わることについてであります。
この項では、小学校、中学校のＩＣＴ学習について触れられていますが、その成果が、次の項であります産業・交流拠点都市に掲げる産業振興に接続され、至っていくには時間がかかり過ぎると言わざるを得ません。
現在、市内にマザー工場を持つ企業が、ほかの地域で採用した方々の流入、また市内採用によって四日市市の人口減少、これに歯止めをかけていてくれることは間違いございません。もちろん、市外から仕事で四日市に来てくださることは大変喜ばしいことです。住み慣れた土地を離れ、四日市に来ていただいた、そんな方たちに過ごしやすさを提供し、いずれ定住へと促していく、こういったことは忘れてはいけない重要政策であります。しかしながら、それだけで産業振興に至る人材が十分に確保されているとは言えません。
過去の四日市市の政策で商工農水部が展開してきたものの中には、関東や関西、そして地元の学生を募り──地元というのは四日市のことを指しておりますが──市内企業、これをバスで訪問し、就職につなげていこうという政策が打たれたことがありました。残念ながら、その成果は芳しくなかったと言わざるを得ません。
また、本市職員採用についても、市内の教育機関と連携し、即戦力の育成ができないかといった議論が市議会でもなされています。市内の高等教育機関、企業、行政が緊密に連携を取り、四日市で育った人材が地元企業に就職し、もしくは四日市市の職員として即戦力となれるような仕組みづくりをすべきであると考えますが、いかがですか。
次に、産業・交流拠点都市の中から、みなとまちづくりプランについてお尋ねをいたします。
近鉄からＪＲ、そして港へ至るということで、千歳地区を市民の憩うウオーターフロントとして構築していくと所信で述べられております。これは、以前から言われるところの人と物を分けるという意味でも大変に効果があり、私も期待を寄せている構想の一つであります。
先ほどの平野貴之議員の代表質問の中で、人と物を千歳地区の中で分けていくんだというようなご答弁もあったかと思いますが、その点について配慮せずに質問を進めさせていただきたいと思います。
さて、四日市港といえば、県と市で一部事務組合を構成する四日市港管理組合の所管となり、ご承知のとおり、四日市港管理組合議会には、本市市議会議員も議員として参画をしております。私も２年間務めさせていただきました。
千歳地区を人流拠点と位置づけるに当たっては、企業の上屋が霞地区へと動いていく必要があります。そのための整備も進められてまいりました。
しかしながら、それに当たって幾つかの問題があります。例えば、上屋の賃料です。新しい上屋は、当然のごとく今までの上屋より賃料が上がることになります。また、輸送に関わる人員、車両の拘束時間、これが長くなってしまう。また、燃料費等も余計にかかってくる。こういった企業の抱えるコストの増を、さらには、渋滞が増えることによる輸送リスクの増、これらを解決していく短期的な解決策は、一つ、上屋のほうですが、移転した際に期限をつけて賃料を減免するなどのインセンティブが必要であると考えますし、また、中長期の視点に立てば、港で取り扱う貨物船と鉄道を連携するシーアンドレールの推進や、霞４号幹線を石原地区まで南伸し、陸送時間を短縮させる等の政策が必要であると考えますが、所信に掲げる市民が海と触れ合い、人流の拠点となっていく、そんなみなとまちづくりプランを形あるものにするためにどのような取組を検討しているのか、具体的なところ、市長のご所見をお示しいただきたいと思います。
次に、環境・防災先進都市の中から、防災の視点で質問をいたします。
地区市民センターに非常電源として電気自動車などを備えることにより、避難施設としての地区市民センターの機能を強化していくとあります。この件に関しては、リベラル21の竹野兼主議員からの提案とも合致しており、私も歓迎するところであります。しかしながら、防災対策にゴールはございません。
都市・環境常任委員会の所属議員に聞きますと、先日の行政視察で民間企業を訪ねた際に、風力と太陽光のハイブリッド発電を見学し、比較的安価な導入コストもあって、大変大きな可能性を感じたと聞き及んでおります。技術の進歩は日進月歩です。引き続き防災機能の強化のため、アンテナを高く張り続ける必要があると考えますが、市長のご所見はいかがでしょうか。
次に、健康・生活充実都市の中から、四日市をＡＲＵＫＵ宣言について質問をいたします。
四日市市議会では、四日市市みんなのスポーツ応援条例を議提いたしました。策定に当たって様々な調査をいたしましたが、どこでスポーツをしているかという調査の中で、上位にあったのは、道、路上であったと記憶をしております。つまり、現状で最も身近な運動がランニングやウオーキングであるという表れだと想像できます。また、今後もその比率が大きく変動することはないと思います。
私個人としては、より多くの種目に関わっていただくことでスポーツを身近に感じていただきたいという個人的な思いは持っておりますが、今回は触れずに進めたいと思います。
さて、今後作成を検討しているウオーキングマップ、特定のコースを市内から１個、２個抽出をするのか、各地、例えば各中学校区単位で多くのコースをマップ化するのか、どのようにお考えでしょうか。
さきに挙げたように、歩くという運動は身近なものだからこそ、より価値が高まるものだと考えております。もちろん、よりよい環境で歩くためにどこかに出向く、これに意味がないとは申しません。伊坂ダムや中央緑地公園のトリムコース、四日市の中山間地域にある林間や海沿いにある臨海部、こういったところを景色を楽しみながら歩くのもよいものです。
しかしながら、健康というのは、わざわざつくるのではなく身近になければならないと私は考えております。ウオーキングマップの策定に当たっては、中学校区ごとに地域の協力を仰ぎつつコースを定め、車や自転車と歩行者を分離したり、道の段差を極力小さくしたりする歩行中の安全を担保する道路整備や、不審者が出たりしないように外灯整備を行っていく、こういうことが並行してなされなければならないと考えます。
ところで、余談ではありますが、ＡＲＵＫＵ宣言とともに推奨された市役所本庁の階段利用です。皆さん、薄暗いなと感じたことはございませんか。あの階段に家族を連れていって、さあ、みんなで階段を上るぞということにはなかなかなり難いというふうに私は感じております。
私は25年以上合気道を指導させていただいております。そこで、稽古に来てみえる皆さんに保険に入っていただいています。万が一、けがが起こった際、そんなこと起こっちゃいけないんですが、けがが起こった際に明るさが不足しているなんてことになりますと、せっかく保険に入っていただいていても保険適用がなされません。薄暗い階段で足を踏み外したらという、そんなふうなことを考えると大変に怖いものがあります。
私は、階段利用を推奨するに当たっては、安全の確保、また気持ちのよい利用のため、せめて光量を確保すべきではと。実は、今質問の聞き取り中に申し上げたところ、翌日には電気が増えておりました。ぜひ明るい歩行空間を整備していただきながら進めていくことの重要性、この点についても考えていただきたいところでございます。
さて、話を戻しまして、中学校の部活動などでも学校外周をランニングしたりすることもあるでしょう。危険な箇所もあるかと思います。ウオーキングマップの作成に合わせて中学校周りが整備されれば、中学生の安全も向上します。また、小学生の通学路がウオーキングルートに入っていれば、登下校時の見守りも期せずして推進されるのではないでしょうか。
マップ策定に当たってはこのような視点も必要であると考えますが、市長のご所見はいかがですか。
最後に、市役所改革についてであります。
市長の心意気の一環だと思うのですが、市長と職員の距離を縮めるとあります。確かにある一定程度は必要なことであると思いますが、少々厳しめに申せば、２期目の所信に書き込むほどのものであるのかと私などは考えてしまいます。それよりもむしろ、市民と行政、すなわち職員と市民の距離が縮まることのほうが四日市市政にとって重要なのではないでしょうか。
今、市民は、手続等のためにわざわざ本庁に出向くことが多いというふうに私は考えております。本庁機能を分散すると大変だとお考えの方もあるかと思いますが、例えば、新潟県長岡市は、閉鎖されてしまった民間施設の活用という側面もあって、四つの庁舎に部局を分けて配置しております。初めて長岡市に伺った折に、職員の方に、機能が分散していて移動が大変ではないでしょうかというふうにお話を聞かせていただいたところ、分かれる前はなかなか分けてしまうと大変だろうなというふうに想像していたが、実際に動き出すと特に問題は感じていないというふうにお話をいただいたことを記憶しております。
また、お隣、東員町、教育委員会が図書館と同じ施設の中にあったり、視察で訪問した松江市、発達・教育相談支援センター、エスコというのがあるんですが、市立病院に隣接する福祉施設に居を構えております。これは、子供のちょっとした健診等のときに気軽に相談ができるようにという配慮であります。このように、行政の機能を分散して配置している事例は多くございます。
手続等の目的で本庁の駐車場に並び、エレベーターを上り下りするのではなく、何かのついでに立ち寄れる窓口というのはいかがでしょう。
これは一例でありますが、例えば、橋北のこども子育て交流プラザに行くと、こども未来部があって子育てに関する所掌の手続もできるとか、じばさん三重に行くと商工農水部があって商工関係の手続ができるとか。デジタルトランスフォーメーションの時代にあって、手続を電子化し、在宅で様々申請ができる等のことは説明もございました。これにとどまることなく、窓口、つまり、行政の市職員を物理的に市民に近づけていくということも可能になってきたのではないかと考えます。
技術の進歩を庁内の業務効率向上に活用するのみならず、市民の利便性向上にさらにつなげていくべきだと考えますが、ご所見はいかがですか。
また、職員研修についてであります。
現在は、講師を11階にお招きして職員で研修を受けたり、日帰り、もしくは１泊程度の短期型研修を受けに行ったりということが標準的であると思います。確かにこれらの研修は業務に対して効率的であると言えます。
例えば、私は、大学を出て、数年間パン屋さん一筋でした。朝は午前２時、３時に起床します。夜８時過ぎには就寝を意識するような生活です。そんな中で、材料屋さんが企画をする製パン技能講習、これは非常に専門性が磨かれます。しかし、パン屋さんしか集まりません。専門性が磨かれる反面、パン業界のみの世界しか見えず、視野が狭くなっていたということが否めない事実であります。
そんな中、私は、ある銀行の２年間に及ぶ経営者養成研修に参加をいたしました。月に１回あるかないかの研修でしたが、同じメンバーで定期的に顔を合わせる中で、研修内容とは別に広い人脈を構築することができました。その後に参加をした法人会、商工会議所、政治スクールや青年会議所でも同様に幅広い人々と触れ合い、刺激を受けることができました。
他市町を見ると、スポーツ指導員の資格研修会や青年会議所への入会を推進している自治体も思いのほか多くあるものです。もちろん、研修目的が職務上役立つものであることが前提ですが、行政として事務を担い、市民と隔たりがある中で交流するにとどまらず、単発講習以外にも連続性のある研修の中で同じ目線に立って仲間づくりをすることができる、そんな研修にも積極的に参加することが職員の資質を向上するのではないかと私は考えますが、市長のご所見はいかがですか。
以上、大きく分けまして６点、壇上より質問させていただきました。答弁をお願いいたします。
37:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
38:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な点からご質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。
まず最初に、議員から、所信表明にて障害者自立支援について触れられていないとのご指摘をいただきました。言うまでもございませんが、障害者自立支援をはじめ、所信表明で触れていない様々な行政分野についても、今後ともしっかりと取り組んでいくことに変わりはありませんので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
では、１点目のご質問の行政サービスの在り方についてお答えさせていただきます。
部分最適、全体最適という観点からご提言いただきましたが、それに関連する私の行政運営における姿勢を述べることでお答えとさせていただきたいと思います。
議員からは、本市の行政は、部分的な最適は得意だが、全体的な最適となるよう施策を展開すべきとのご指摘をいただきました。
本市のような31万人都市であり、保健所政令市ともなりますと、行政が扱う分野は多岐にわたり、組織や人員規模としても大きくなるとともに、各部門が扱う内容も専門的になってまいります。
そして、各部門がそれぞれの職責を果たす中で、議員の言われる部分最適を目指すことになろうかと思います。高い専門性を発揮し、質の高いサービスを提供することがプラスに作用すれば問題ないですが、それが組織としての閉鎖性や全体としての非効率性といったマイナス面が高まると、縦割り行政とのご批判を受けることになってまいります。
そのためには、部分を見て全体を見失うことのないよう、それぞれの施策が他部門にどう波及するか、全体への影響を常に意識している必要があります。また、その影響は必ずしもマイナス面ばかりではなく、他の部門の施策と協力することで相乗効果が得られる場合もあろうかと思います。
所信でも述べたところですが、職員の意識改革、組織力の強化、縦割り行政を排除したチーム市役所といった市役所改革に引き続き取り組む所存であります。
現在の地方自治体には、自らの判断と責任に基づき、社会情勢の急速な変化や多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応し、より質の高いサービスを提供することが求められていることは言うまでもありません。このような多様化、複雑化する市民ニーズに対して、単独部局で抱え込んでしまうことはあってはならないと考えております。こういったこともあり、今年度から新たにスタートしました四日市市総合計画において、重点的横断戦略プランを位置づけ、複数部局が連携した施策を推進していくこととしたところであります。
重点的横断戦略プランについては、各分野単独の政策、施策の推進だけでは解決することが難しい課題の解決や、目指すまちづくりの姿に向け、個々の具体的な施策を政策や施策の分野にとらわれずに抽出し、その実現に向けて、全庁を挙げてそれぞれの部局が横断的に取り組んでいくことにより相乗的な効果を創出していこうとするものであります。この重点的横断戦略プランの推進が議員ご指摘の全体最適に向けた取組につながるものであると捉えております。
ただ、これらの取組だけで満足いくものではなく、案件によってはプロジェクトチームの設置や組織再編など柔軟に対応し、適切な実施体制を構築していくことが必要であるとともに、様々な面において各部局間での連携や情報共有を進めていくことが不可欠であると感じております。
このほか、これまでも全部局の重要な懸案事項や、各種業務の調整を行うスプリングレビューやサマーレビューを毎年実施しており、業務の進捗管理や連携、統廃合など全体調整を進めながら、限られた職員や財源の中でも市民満足度の向上が図られるよう取り組んでいるところです。
このような取組を進める中、分野別、機能別で組織した縦割りの強みを生かした安定的な行政サービスと、単独部局の政策だけでは解決できない部局連携した行政サービスを複合的に組み合わせながら、市民を第一に考えた市政運営に取り組んでまいります。
また、議員からは、一石二鳥のような多角的に効いてくる施策をとのご提言をいただきました。
実効性のある施策は、市民生活や社会に対してよい影響を与えるものです。理想を言うならば、そこを起点に好循環が生まれ、よい影響が波及していくのが最も望ましい形だと思います。議員からお話のありました点から線に、線から面に大きく波及効果が広がっていくイメージにも通じることかと思います。
あわせて、一石二鳥ということで申し上げるならば、一つの施策が市民サービスの向上につながるとともに、業務の効率化にも資するという施策や事業者支援になるとともに、経済活性化やにぎわいの創出にもつながるといった施策を創出していくことがそういった事例に該当すると思います。
例えば、前者としては、行政における先端技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの進展が市民サービスの向上と業務の効率化の両方の効果が得られるといったことが挙げられます。後者の例としては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援として立ち上げたオール四日市！飲食店応援さきめし券プロジェクトが当たると思います。いずれにしましても、施策を検討する際においては多角的に考え、様々な効果が得られるように知恵と工夫を凝らしてまいります。
次に、地元企業が望む人材育成についてお答えします。
議員からは、地元の高等教育機関に通学する学生が就職を機に市外に流出することを防ぐため、地元の企業、高等教育機関と連携した取組が必要とのご意見をいただきました。
産業都市である本市におきましては、臨海部には全国屈指の規模を誇る石油化学コンビナートが形成され、内陸部には世界最先端の半導体工場をはじめ、自動車、電気、機械、食品などの大企業や、優れた技術やノウハウを有する多様な中小企業が集積をしております。こうした企業では、市内の工業高校や県内の高等教育機関の卒業生が多く活躍しているところでございます。
一方で、市内には理系の大学がないこともあり、市内企業から求められている高度な知識、技能を有した人材の確保や育成に向け、これまで市内の企業や高等学校、県内の高等教育機関などと連携し、市として様々な取組を進めてまいりました。
こうした中で、地元企業から専門人材の育成を望む声があったことから、三重県に本市が要望した結果、四日市工業高校に機械、電気分野において、通常の３年間の教育課程の後、さらに２年間の高度な専門教育を受けることができるものづくり創造専攻科が平成30年４月に創設されました。
ものづくり創造専攻科では、地域の支援による実習、産業の動向等に関する講演など、学生を多面的に支援していただける企業や個人を協働パートナーズとして募集することで、地域産業を担う技術者を育む教育活動を推進しているところでございます。
この協働パートナーズが人材育成会議や人材育成に対する学校運営に参画することで、地元企業のニーズと生徒、保護者のニーズとをマッチングさせるための教育カリキュラムの開発等が行われております。
年に２回程度開催している人材育成の会議には、協働パートナーズになっている市内企業や四日市商工会議所、本市職員などが出席しており、四日市工業高校が地元企業のニーズなどをつかむ場となっております。
次に、県内の大学との連携といたしましては、本市、三重県、四日市港管理組合、四日市商工会議所を構成員とする四日市臨海部産業活性化促進協議会において、毎年、三重大学と連携し、三重大学工学部の学生を対象としたコンビナート企業見学会を開催しております。この見学会は、コンビナート企業からの、化学だけでなく、機械設備の運転に必要な機械、電気の学生にもコンビナート企業に興味を持ってもらいたいとの要望に応え、開催しているものでございます。
見学会では、学生にコンビナート企業の工場内の施設等を見学していただき、さらに、学生と三重大学出身者を中心としたコンビナート企業の若手社員との意見交換の場を設けることで、学生に将来の職場としてコンビナート企業をイメージしてもらえるよう、コンビナート企業への理解を深める取組を行っております。
また、四日市大学についても、四日市大学地域連携プラットフォームに、本市をはじめ、四日市商工会議所、三重県中小企業団体中央会等が委員として参画し、経済界が学生に期待するニーズや留学生の進路等について意見交換が行われております。四日市大学の特色として留学生が多いことから、海外に展開している企業や人材確保に苦慮する中小企業とのマッチングに大いに期待しているところです。
また、本市が理事、評議員として参画している公益財団法人三重北勢地域地場産業振興センターにおきましても、地元大学と連携し、地元企業魅力発見バスツアーを開催し、学生に地場産業の事業所を見学してもらうことで、地場産業への理解を深める取組を行っているところでございます。
さらに、小中学生に向けましては、企業ＯＢ人材センターにおいて実施しております小中学生ものづくり講座において、実験などを通じて理科の原理を伝えるとともに、その原理がものづくりの現場でどのように生かされているかを本市の製造業での実例も交えながら学んでもらうことで、産業都市四日市における将来の製造業の担い手育成に努めております。
加えて、学生だけに限らず社会人も含めた取組といたしましては、市内企業におけるＡＩ、ＩｏＴ等の新技術の活用を促進するための人材育成等を目的に、今年度、本市に立地するＩＴ企業である株式会社ＦＩＸＥＲと高度ＩＴ人材育成にかかる連携協定を締結いたしました。この協定に基づき、現在、市内企業からの要望もございますデジタルトランスフォーメーションの実行につながるクラウドアプリ開発の講座を開催するなどの取組を推進しているところであります。
今後とも、地元企業、高等教育機関との連携をさらに深めながら、こうした取組を引き続き実施していくとともに、地元の企業、高等教育機関をつなぐ取組を推進してまいります。
次に、みなとまちづくりについてお答えします。
四日市港については、総合計画において、霞ヶ浦地区におけるコンテナ輸送の強化、四日市地区においては港町ならではの魅力的な空間の形成を位置づけているところです。
こうした中、四日市地区では、行政、港湾事業者に加え、学識経験者をはじめ、民間のシンクタンクや観光事業者などが参画する四日市みなとまちづくり協議会や、その下部組織であるみなとまちづくりプラン検討委員会により、多様な視点からみなとまちづくりプランの策定を進めているところであり、来年５月頃の策定をめどに取り組んでおります。
そのような中、検討する視点の一つとして、現在、人と港の交流やつながりを創出するためのにぎわいの拠点について、千歳運河や第１埠頭周辺をにぎわいゾーンとして位置づける方向で議論を進めております。
この千歳運河や第１埠頭周辺では、歴史ある港の風情と昔ながらの風情が味わえる貴重な運河や、国指定の重要文化財であり、日本で唯一の現役の鉄道可動橋である末広橋梁など、歴史的価値の高い文化財があります。
また、運河等の水辺は、市民の心や暮らしを豊かにし、まちににぎわいや憩いをもたらすことができる貴重な資源でもあり、その価値を十分に引き出すことで地域の魅力を向上させ、ひいては来訪者の増加や地域全体の活性化にもつながります。
加えて、近年では、コンビナート夜景クルーズの人気や国内外のクルーズ船が寄港するなど、観光面でも港が注目されており、ゲートウエーとしての役割も期待されております。
このように、千歳運河や第１埠頭周辺においては、旧港の歴史文化遺産に触れつつ、水面を生かしたイベントや人々が健康で安らぎを得られるような親水空間としての活用が期待されていることから、にぎわい拠点の適地であると考えているところです。
一方、四日市地区は、古くからまちの拠点として人々の生活や経済を支え、産業や物流といった活動の場として本市の発展に大きな役割を果たしてきており、現在においてもそういった機能が継続されております。
そうした中、千歳運河や第１埠頭周辺には公共や民間の倉庫が立ち並んでおり、老朽化しているものの、現在でも現役で稼働している状況となっております。
議員からは、現在進められているみなとまちづくりについて、まずは上屋の利用を別の場所へ誘導する必要があり、それに対して企業へのインセンティブを考えるべきではないかとご提案いただきました。
上屋の移転に関するインセンティブに関しては、一義的には四日市港管理組合の管轄する事柄ではありますが、市としても、みなとまちづくりプランの実施に当たっては、上屋を移転させることが大きな課題であることは十分に認識しつつも、にぎわいの拠点づくりには人流ゾーンと物流ゾーンを区別していくことが不可欠であると考えております。
また、みなとまちづくりプランの実現については、プランに位置づけた整備内容に応じて、短期、中期、長期のそれぞれのスパンで整理して、着実に実践していくことが必要であります。そのため、プラン策定後もみなとまちづくりプランを計画的に実施するために、四日市港管理組合や商工会議所、港関連企業とともにこういった取組を継続していく組織の設置も検討しているところです。
こうしたことから、まずは、みなとまちづくりプランの策定に向けた取組の中でしっかりとにぎわいのためのゾーン設定をし、港湾関係の企業とも将来像を共有しながら、倉庫利用を別の場所へ移していくことへの理解を求めてまいります。
なお、本年４月に改正いたしました企業立地奨励金制度におきましては、新たに物流倉庫の集約化も対象にしたところであり、物流事業者等へ本制度の活用を促していくとともに、他の誘導施策についても関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。
なお、議員からは、シーアンドレールや霞４号幹線の延伸についてご提言いただきましたが、シーアンドレールについては、過去に実証実験も行いましたが、輸送時間や輸送費用の面などで解決しなければならない課題が多くあることが判明しております。
また、霞４号幹線についてですが、四日市港長期構想には延伸の検討が位置づけられているものの、霞地区から伊勢湾岸自動車道みえ川越インターチェンジをつなぐ区間の供用には、14年もの年月と450億円を超える膨大な事業費が投じられております。こうしたことから、南への延伸についても整備には膨大な費用や時間を要することに加え、コンビナート企業の工場や専用バースなどの支障物件も多数あり、具体化はまだまだ困難な状況でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
次に、クリーンエネルギーの導入についてお答えします。
議員からは、災害時に活用できるクリーンエネルギー導入について検討してはどうかとのご意見をいただきました。
これまでもクリーンエネルギーという観点ではございませんが、災害時の電源確保対策として、指定避難所の防災倉庫に非常用発電機を配備しているほか、市庁舎などの自家発電設備や、電子機器やシステムの停止を防ぐための無停電装置などの配備を進めてきております。
今後予定している各地区市民センターへの電気自動車の配備は、議員ご指摘のとおり、災害時には非常用電源として活用でき、二酸化炭素排出量削減という面でも効果の高いものであると考えております。
つい先日、経済産業省が、2030年代半ばには全ての国内新車販売をガソリンのみで走行する車以外に切り替える方針であるとの報道がありました。電気自動車は、日々改良がなされておりますが、将来的には電気自動車や燃料電池自動車などしか販売できなくなることから、さらに新しい技術、改良が加えられていくのではないかと思います。
議員がご指摘いただいている風力と太陽光のハイブリッド発電設備につきましても、外灯機能を有するタイプやコンテナルームの機能を有するタイプなどもあることから、費用面との兼ね合いはございますが、市の施設を新設、更新する際に検討する余地があるとも考えております。今後も新たな技術開発を注視し、災害時に活用できるクリーンエネルギーの効果的な導入について検討を進めてまいります。
次に、ＡＲＵＫＵについてお答えします。
ＡＲＵＫＵは、日常生活において継続して自然に体を動かしていただきたいという思いから、誰もが気軽に取り組むことができるよう、歩行や体を動かすという基本的な動作から健康づくりを始めようとする取組であります。
健康情報冊子ＡＲＵＫＵでは、健康づくりを始めるきっかけとなるよう、まずは市街地や緑の多い公園の中を歩くコースを紹介することにより、健康意識の高揚につながるよう啓発を行っているところであります。
これまでは、健康づくりを始めるきっかけづくりやＡＲＵＫＵを実践する場として、主に市街地や大規模な公園を中心としたコースを紹介してまいりましたが、今回議員より提案いただきました、中学校区ごとに身近なところで安全、安心に歩くことができる環境の整備を進めていくことも、幅広い世代が日常生活において自然と歩く機会へとつながると考えます。
一層ＡＲＵＫＵを推奨し、市民への浸透を図るために、平成31年度から健康福祉部、都市整備部など関係部局で構成する庁内連携会議を開催しており、歩道や歩く空間の整備を所管する都市整備部との連携を強化し、健康をキーワードとした新たな事業や環境の整備を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染が続く中においても、個人で歩いたり、体を動かす取組を続けていただけるよう、新たな事業として１月から四日市をＡＲＵＫＵマップ事業を実施してまいります。
この事業は、少しでも歩くことに関心を持っていただき、気軽に取り組んでいただけるよう、健康づくり課で市内を60か所に分割した地図を作成し、10分歩くごとに１か所ずつ色を塗っていただき、60か所塗って四日市の地図を完成させるものです。
この60か所は、市内24地区の見どころや身近な駅などを示しており、さらに、垂坂公園・羽津山緑地、もみじ谷など、緑や自然を楽しめる場所へ実際に出向いて歩くことで解答が分かるクイズを盛り込み、四日市の新たな見どころの発見も取り入れた内容になっております。
今後も継続的に健康づくりに取り組むことができる事業を企画するなど、１人でも多くの人が身近なところで日常的に歩く、体を動かすことへつながる取組の機会を創出してまいります。
また、ＡＲＵＫＵに関連した具体的なハード整備の取組について紹介させていただきますと、総合計画にＷＥ ＤＯ 四日市中央通りを位置づけ、居心地がよく、歩きたくなる魅力的な町なかの形成に向けた道路空間の再編に取り組んでおります。
この再編では、現状６車線ある車道を４車線とし、南側に集約し、中央通りの北側には並木空間と一体となった広い歩行者空間を確保することとしております。現在、その空間ににぎわい施設などを導入し、楽しみながら歩けるような空間となるよう検討を進めており、2027年のリニア中央新幹線東京－名古屋間の開通までに整備をしてまいります。
また、市民に身近な道路整備につきましても、議員からご指摘いただきましたとおり、歩行者が安心、安全に歩くための環境整備は重要な課題と認識しており、こうした道路についても整備に取り組んでおります。
例えば東海道では、地域住民や市外からの来訪者が安全に散策できるよう、蓋付側溝の整備やカラー舗装により歩行空間の整備に取り組んでおります。さらに、歩行者が比較的多く通行する駅前広場では、歩行者と車両の分離や、三重とこわか国体・三重とこわか大会での会場となる中央緑地や霞ヶ浦緑地と最寄り駅を結ぶアクセス道路では、道路拡幅などによる歩行空間の整備を進めております。
また、通学路や未就学児の移動経路での危険箇所においては、路面標示やガードパイプなどの交通安全施設による安全対策を実施しております。特に未就学児の移動経路については、３年間で集中的に整備すべく取り組んでいるところであり、引き続き安心、安全に歩けるような環境整備に取り組んでまいります。
また、こうした身近な道路について、自治会が夜間における犯罪発生を防止するため設置する防犯外灯の新設、修繕について補助を行っており、加えて、令和２年度からは、老朽化により倒壊の危険がある防犯外灯の撤去についても新たに補助対象としております。
さらに、市内で活動する自主防犯団体に対しては、防犯パトロールで必要となる資機材への補助を行っております。これらの住民主体で実施する地域防犯の取組を積極的に支援することで、安心して歩くことができる安全なまちづくりを引き続き推進してまいります。
議員からも、多様な視点でＡＲＵＫＵ事業についてご説明いただいたところですが、このようにＡＲＵＫＵ事業は、健康づくり、道路整備、防犯など、複数の分野にまたがり波及効果を生み出す事業となっております。議員の一つ目のご質問にもありました波及効果のある事業の好事例とも言えますし、まさしく重点的横断戦略プランに位置づけている事業であります。
次に、市役所改革についてご質問をいただきました。
まず、所信の中で、市長と職員の距離を縮めると述べた点について、私の思いを述べさせていただきます。
様々な市政の課題に取り組むに当たっては、チーム市役所として職員が一丸となって乗り切っていかなければならないと感じております。しかし、31万人都市である本市の市役所は組織としても大きく、職員数も約3000人に上る大所帯であることから、地道に各職場の朝礼を回るなどして市長である私と職員一人一人が思いを共有し、その上でしっかりと市民の皆様と向き合っていくことが不可欠であると考え、市役所改革の所信に盛り込んだ次第であります。
続いて、本庁舎の機能分散に関してお答えいたします。
議員からご紹介のありました長岡市におかれましては、平成16年にあった中越地震で市内全域に大きな被害があったことから、まちの再生に当たり、中心市街地の活性化に資する再開発の流れの中で進めてきた経緯がございます。
この再開発に当たっては、本庁舎は中心市街地に配置されることが望ましいとされる一方、複数の場所で再開発に資する民間投資が促進されることを狙い、庁舎機能の分散配置が行われました。これにより、中心市街地を核とした六つの建物に分かれる現在の配置になっていると伺っており、災害復興と中心市街地活性化といった二つの大きな目的があるといった長岡市特有の事情があったようです。
本市は、状況は異なるものの、常に市民に利用しやすい市庁舎であるべきという点は、まさに議員と同じ考えであります。市役所本庁舎には市民サービスの提供場所という役割がございますが、職務内容によっては必ずしも本庁舎でなくてもよいものもございます。
機能の分散配置については、現在国を挙げて推進しているデジタルトランスフォーメーションの進展でより柔軟に考えていくことが可能になってまいります。あわせて、今後、市民サービスや執務スペース不足など、行政改革の観点からも中長期的には庁舎に関する検討が必要となってくるものと考えております。
いずれにしましても、私としては、市役所改革を進めつつ、デジタルトランスフォーメーションに代表される新たな技術やシステムなどを取り入れ、市民にとって利便性が高く、身近で頼りになる行政を目指してまいりたいと考えております。
また、議員からは、市民感覚を持った職員育成のために、幅広い人々と交流でき、同じ目線で仲間をつくることができるような連続性のある研修にも積極的に参加すべきではないかとのご質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、市職員が視野を広げ、市民感覚を養うということは、業務を進める上でも非常に重要と考えます。本市では、広く人脈を構築するため、また、市民との良好なパートナーシップを形成し、相互理解を深めるために、職員研修や人事管理の面から人材育成に取り組んでおります。
職員研修のメニューとして幾つか申し上げますと、職務の遂行に必要な知識の習得や専門能力を向上する目的になりますが、国際文化アカデミーや市町村アカデミーなどへ職員を派遣しております。
国際文化アカデミーや市町村アカデミーは、自治体職員を対象とした宿泊型研修となっており、短いもので３日間、長期になると11日間にわたっての研修生活を送るものです。この研修には全国から自治体職員が参加をしており、講義のみでなくグループワークなどの演習を行い、議論を深めております。宿泊を伴う研修ですので、研修時間中のみでなく、研修終了後も他の自治体職員との交流ができ、意見交換や行政の課題についてなどの情報交換を行うなど、ネットワークづくりの場となっております。
また、アカデミー以外にも、建設技術系職員を対象とした４日から６日間程度の宿泊を伴う研修にも職員を派遣しております。こちらは、自治体職員のみでなく民間建設技術者も参加しておりますので、行政と民間の交流を図ることができます。
それ以外にも、限られた企業になりますが、民間企業との合同研修を実施しております。年に１回の開催ではありますが、平成30年、令和元年と継続して開催をしており、意見交換を行うなど人脈づくりをしております。
このように、他の自治体職員や様々な職種の方と交流することは、新しい考えや発想等に触れるよい機会となり、多くの刺激を受けることができますし、同じ研修に参加しているという一体感の中で意見交換や議論を深めることでコミュニケーション能力も身につけることができると考えます。今後も引き続きこのような研修に積極的に参加し、学んだことを職場等でフィードバックし、職員の意識改革につなげてまいります。
人事管理の面では、職員が市民と同じ目線で物事が考えられるよう、市民課や税部門、福祉部門のように市民と接する機会が多い職場を採用後の早い段階で経験させるなど、業務を通じても意識改革につながるよう職員の育成に努めております。
いずれにしましても、市民と職員の距離を縮めるということは四日市市政にとって非常に重要であると考えており、今後も職員研修や人事管理においてさらなる工夫を図ってまいります。
以上が答弁となります。
39:
◯議長（
早川新平議員） 樋口龍馬議員。
40: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
正直、ご答弁いただいた中で、提案に基づいて進めていただける部分だとか、現行既にやっているよということのご紹介であったりというお話をいただきました。
総じて、代表質問を初めて私もつくらせていただいて、難しいなと、一般質問よりもやや難しいのかなというふうに感じているところがあります。しかしながら、これ、４年前の森
智広議員だったら、やっていることを聞きたくないんだよといったところもあるんじゃないかなと思います。それが十分でないと感じるから、この貴重な場所で質問をさせていただいているわけです。
これは市長お一人に物を申しているわけではなくて、調整会議で議論、土曜日、日曜日を返上されて、皆さん、本当にお疲れさまでございます。しかしながら、私たちも、いわゆる市民代表って行政首長なのかというと私は違うと思います。市民代表というのはどこまでいっても議会であるという認識です。行政長というのは行政の運営をしていく、いわば社長でありますから、そこに対して私たちが市民の感覚をぶつけていくのであったり、市民にどのようなものを持ち帰るんだということをこの場で議論させていただくのが議会なのであろうと。
そういう中にあって、今こういうことをやっているよという、先ほど一番初めの質問の中で出させていただきました。四日市の行政機能は大変に優秀であると思っております。だから、計画の遂行能力も高いし、計画も非常に綿密に練られたものがあるんだろうと。すなわち、冒険は少ないし、挑戦も減ってしまっているところがあるのではないかなというふうに、この10年、市議会議員として関わらせていただいて感じているところがございます。
次、この所信に対する代表質問というのができるとすると、市長が何らかのご都合で辞職をされるか、４年後の改選を待つということになってこようかと思います。４年間、財政の状況にもよりますが、場合によっては１兆円の所信に対する質疑をする場所でありますので、今回の代表質問についてはある程度答弁書も出来上がっているし、しようがないのかもしれないですが、やっているという経過であったりだとか、総合計画の中にこれが盛り込んでありますということは、ヒアリングで言ってもらったらよろしいんじゃないかなと私は率直に感じております。
ということを、少し嫌な言い方をしましたけれども、それもこれも四日市市が少しでもよくなるようにという気持ちに関しては、私たち議会議員34名一人一人、行政職員3000名と思いをたがえるものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
一つ目の項、重点的横断戦略プランというものをしっかり実施しながら横串を通して、全体最適、波及効果が求められるようにしていきたいというお話で理解をしました。
二つ目、高等教育機関との連携はさらに進めるということで理解をしました。もし違いましたら、後ほど少し時間があろうかと思いますので、それは違う、そのとおりだと言っていただければ結構かと思います。
みなとまちづくりプランに関わる部分、非常に多額のお金もかかるし、特にインフラの整備の部分、過去の、10年以上前のシーアンドレールの検証結果を基に、しづらいよというお話。また、南伸化について計画上は位置づけられているけれども、今後困難が予想されるというお話。分かります。知っています。でも、どうあるべきかという理想の形を一緒に描いていただける、その考えのきっかけにこの１時間が少しでもなればという思いでございますので、今後も時に応じて検討いただきたいなと考えておるところであります。
確かに４年間の所信に対する質疑でありますので、10年後、20年後の話をここで持ち出すというのは非常に難しゅうございますが、反面、公明党、樋口博己議員の代表質問に対しては、16年後にはやってくる地区市民センターの建て替え等についても、この４年間の中でもんでいくという話もございましたので、長期に及ぶ市民の利便の向上であったり、企業のさらなる推進というか、企業誘致に対することであったり、環境の問題であったりという長期のものについても、ぜひこの４年間の中で検討は進めていただきたいということをお願いしたい。
あと、その次に、電気自動車の件、進めていくし、これからもアンテナを高く張っていただくということでございました。追加でというと失礼なんですが、長野県佐久市であったり、横浜市、郡山市なんかでは、避難所拠点に水素を配置していくというような構想もございますので、その辺りもぜひ勉強していただきたいということをお願いしたいと思います。
ＡＲＵＫＵ宣言については60か所ということで、なかなか時間もかかるし、楽しいと思われる方は楽しいだろうなと感心をしておりますが、最近、スマートウオッチだとかというものがたくさん出てきています。スマートウエルネスシティという考え方が、よく公明党の山口智也議員なんかがお話しされているんですが、なかなか四日市が踏み切れずにいるところであるというふうに理解しているんですが、最近は、国産でスマートウオッチアプリを開発しているところが、ゲーム的な内容を携帯のアプリと連動しながら、リアルの運動につなげていくという取組をしている企業さんなんかも出てきておりますので、そういったことも連携ができそうなのであれば、社会実験、実証実験を含めて、スマートウエルネスシティへの一歩をウオーキングマップと絡めていただければなということを考えるところであります。
最後の職員研修のところなんですけれども、おっしゃるとおり、他の市町の職員さんとの交流というのも確かに刺激があるというふうに思いますが、やっぱり自治体職員同士だけなのと違って、民間の方と同じ目線になるということが求められるんじゃないか。それは、入庁した初めのほうで窓口を近づけるから大丈夫だよという話ではなくて、ある程度成熟してきて、物を発信できるような適齢期になったときに一般の方と触れ合うことが、さらに刺激を受けて成長することにつながるのではないかなという提案でございますので、その点を含めてご検討いただきたい。
僅かな時間の中で何か言いたいことがあれば言っていただければと思います。
41:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
残り時間、僅かです。
42:
◯市長（森
智広君） 様々なご質問ありがとうございました。
この所信でありますけれども、貴重な市民の方に発信する場でありますので、今行政がやっていることもしっかりと伝えていきたいという思いから、そういう現状の取組も盛り込ませていただいている次第であります。
あと、プラス、将来の夢、また希望についても盛り込んでいると認識しておりますので、ぜひとも一つ一つ皆さんと力を合わせて進めていきたいと思っております。
みなとまちづくりプランにおいては、商工会議所、港湾関係者も入っていただいております。市で勝手につくる計画ではありませんので、かなり実現性が高いと思っています。ですから、今まで手がつけられなかった部分についてしっかりと手をつけていく、そういった期間にしていきたいとも思っておりますし、ＡＲＵＫＵにおいても多くの可能性を感じておりますので、様々な挑戦できるテーマであると思いますので、これからもご指摘いただきたいなと思っております。
あと、民間の関係者を含めた研修についても、これは前向きに考えていきたいなと、こう思っております。
43:
◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
44: 午後２時休憩
───────────────────────────
45: 午後２時14分再開
46:
◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
川村幸康議員。
〔川村幸康議員登壇〕
47: ◯川村幸康議員 市長の所信表明についてお尋ねいたします。
先ほど、樋口龍馬議員の答弁の中で、森市長のほうから、今までやってきた政策の実績なんかも披瀝する場として使ったというお話もあったんだけど、やはり議会ですので、その広報は別の場所でしていただいて、我々議員と行政側のやり取りの中でお尋ねして、そしてそれに市長が答えていただくという場が、議会の議場でのふさわしい場所かなと考えると、その辺のところだけは先ほど感じたので指摘させていただきたいというふうに思います。
それと、今回、市長、本当に当選おめでとうございます。所信ですけれども、普通、代表質問というのは、予算も伴って、こういう政策を行政がやりたいから、それにかけて人とお金をここに使いますよということが伴う中での普通所信があったりするんですけれども、今回は選挙もあって、それも無投票という形の中で、コロナ禍の中での市長の所信になったので、それも、タイミング的に言うと、10年間をつくって、その中で急遽コロナという大きなものが出てきての所信だったので、これは私のところでは仕方ない所信内容になったのかなというふうに思っていますけど、その辺も含めて幾つかお尋ねいたします。
所信の中で市長は、まずもって現在新型コロナウイルス感染症への対応が各自治体における最重要課題となっており、本市においても例外ではありません。市民の健康と生活を守り、そしてその一方で、地域経済を直ちに立て直し活性化を図ることが、行政に課せられた大きな使命であります。これまでも市職員一丸となって新型コロナに立ち向かい、その困難を乗り越えていくために様々な施策に取り組んでまいりました。今後も引き続き、市民の暮らしを第一に考え対策に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げますとありますが、昨年策定した総合計画には、新型コロナウイルスによる影響の拡大が想定になかったと思います。特に、保健所政令市に移行するときには全くなかったはずです。様々な影響が各方面で出ており、コロナの感染状況が一定の収束を見ても、既存の総合計画をそっくりそのまま推し進めるのには無理があり、難しいのではないかと思っています。そこで見直しの必要性をお尋ねいたします。
また、市長は、多くの市民の皆様が市政の大きな変革を期待しています。変えていかなければならない部分は徹底的に変えていき、市民のための市政運営を引き続き行ってまいります。また、必要と判断したことに対して積極的に挑戦するのが私のスタンスです。挑戦なくして成長はありません。四日市の成長の基となる挑戦できる風土を自らが先頭に立って醸成してまいりますとあります。これには私も同感であります。そこで、市民は何に対して市政の大きな変革を期待しているのか、そして、市長は何に対して変えようとしているのか、また、必要と判断し何に対して挑戦するのか、お尋ねいたします。
私は、新型コロナ後の社会は、競争より協力、共生の範囲を広げていく必要性が重要だと思います。現在よく語られている感染防止か経済活動の議論は、本質的には目的ではなくあくまで手段で、人間、動物が生きていくこと、命をつなぐための社会の維持が目的であるべきだと思っております。少なくとも、10年間の計画期間内に、劇的に収束するとは考えにくいと思われますし、人々の意識や行動、基準、価値観まで変えてしまうおそれがあるのではないでしょうか。
そこで、四つの将来都市像をコロナ後社会としてお尋ねいたします。
子育て・教育安心都市の四日市ですが、コロナにより子供たちの生活や心に与えた影響は大人以上に大きく、これからの子供たちが大人になっていく際の必要とされるスキルも変わってくるのではないでしょうか。四日市市新教育プログラムの６本柱の見直しは必要だと思います。コロナによる学校生活も含めて、実社会で生きていく上で当然に必要な生きた知識を教えることのほうが、教育の肝になってくるのではと思っております。あわせて、幼児教育による非認知教育の重要性も高めていくことが大切だと思っております。一方で、経済的に厳しい環境の子供たちが今まで以上に多くなるのではと思います。未来を担う子供への支援をどのようにお考えですか、お尋ねいたします。あわせて、県内就職内定率の状況が悪化していることをどのようにお考えですか、また、それに対してどのような施策を打つおつもりか、お考えをお示ししていただきたいというふうに思います。
産業・交流拠点都市の四日市ですが、コロナにより全ての企業が影響を受け、今後どうなっていくのか不安の中、それぞれが懸命に生きているわけで、様々な事業者が立ち行かなくなる状況が起きている認識を強く持つ必要が問われていると思います。
今年、飲食業の支援策としてさきめし券を打ち出しましたが、飲食業界以外への支援策を行うのか、お尋ねいたします。経済は、脆弱な基盤にまずしわ寄せが行くと思います。スピード感と公平感がある支援策をお尋ねいたします。あわせて、失業者の増加に対して雇用対策をどのように取り組むかもお尋ねいたします。
次に、国の直轄事業バスタについてお尋ねいたします。
コロナ禍において公共交通機関の在り方が変化しており、公共交通の在り方や駅周辺の整備も一度立ち止まって考えてみてはいかがですか。コロナ禍でニーズも変わり、目指す整備も変化せざるを得ないと思われるがいかがですか。対応力が求められると思います。
環境・防災先進都市の四日市ですが、市長は、コロナについて自然災害のカテゴリーと位置づけています。人によっては戦争と表現される方もいますが、コロナ禍を災害と見立てて対応するならば、24時間体制が可能な消防に必要な機能を増強するなりして、組織強化を目指してみてはいかがですか、お尋ねいたします。
最後に、健康・生活充実都市の四日市ですが、これこそ最初に見直さなくてはならないと思います。一つに、市立四日市病院を含め、医療機関の苦しい状況が多岐にわたり現実に現れております。コロナ禍で頑張っている医療機関への支援策が必要であり、現場の声を聞く中で有効な手だてをお願いしたいと思っております。
これは今日のトップバッターだった方も聞かれたので重なるんですけれども、コロナ時代における広域行政についてお尋ねいたします。従前から、消防やクリーンセンターなど、広域連携効果のある分野については実行しています。今後、本市を含めて、税収が大きく減ることが予想される中、さらに広域連携分野を充実、強化していくべきだと思いますが、お尋ねいたします。
また、コロナ禍にあってコロナ対応をする際、国は都道府県単位での調整を用いて指示、指導があり、改めて都道府県の重要な役割を再認識する中で、これまでは中核市になることで存在感を高めていくことこそがと思っておりましたが、やはり三重県から権限を譲ってもらうわけでなく、三重県を活用するという考え方もあってよいと思うように思われますが、お尋ねいたします。市長は東海エリアにおける西の中枢都市として強い存在感を目指していますが、本市だけではなく、北勢地域という集団で存在感と共生社会を目指していく考え方こそが、コロナ時代においては正しいと思っております。いかがですか、お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わらせてもらいます。
48:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
49:
◯市長（森
智広君） 議員からは、新型コロナウイルス感染症による社会や行政への影響と、それに伴う様々な問題提起という観点からご質問をいただきました。ご質問の各項目について、これまでの市の取組や現状認識を踏まえながら、市としての考え方を述べさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響と総合計画に関するご質問からお答えいたします。
今年の２月に端を発した新型コロナウイルス感染症の猛威は、現在第３波と呼ばれる状況に入っており、全国的に感染者数の拡大が見られる状況であり、本市においても継続的に緊張感を持って対応しているところでございます。また、議会にも補正予算を上程させていただき、市独自の緊急支援策も随時打ち出してきており、今後とも必要な施策を打ち出してまいります。
市民生活においては、新しい生活様式に沿った行動をお願いしておりますが、この新しい生活様式も徐々に浸透し、日々の行動の中で織り込まれていっていると感じております。市民の皆様には様々な場面でご協力をいただいておりますが、私としても、いたずらに不安感をあおるのではなく、明けない夜はありませんので、適切に対応することで抑え込んでいけるものとして、新型コロナウイルスに立ち向かっていきましょうと市民の皆様に訴えているところであります。
このコロナ禍は、市民生活や経済活動に大きな影響を与えていますが、冷静に対処してオール四日市で乗り越えていこうとしている途上だと思っております。
そして、コロナによる行政施策への影響ですが、マイナス面を挙げますと、例えば、大勢の人が密集するイベントの中止や延期であったり、工事スケジュールを見直したりといったことがあります。
その一方で、例えば、教育の分野では小中学生への１人１台タブレットの配備を今年度に前倒ししたり、インターネットを活用した学習教材の導入を前倒ししたりといった、進めつつあった施策の推進がコロナ対応の中で加速されたという側面もあります。そのほか、大半の事業においては、新しい生活様式を踏まえ、コロナ対策を講じた上で事業を実施しているところであります。例えば、規模を絞ったり、リモートを活用したりしながら、今までどおりとはいかないまでも、工夫をしながら、事業の趣旨、目的を達成するべく対応をしております。
今現在は、ウイズコロナという前提で事業を実施したり、事業計画を立案している段階ですが、コロナが収束し、アフターコロナの段階になった際には、中止を余儀なくされたイベントや行事についても極力復活させ、まちのにぎわいを創出したいと思っております。
議員からは、コロナ禍にあって総合計画を見直してはどうかとのご質問をいただきました。
先ほど申しましたように、様々な影響はあるものの、行政としては歩みを止めることなく、コロナ対策を踏まえつつ、施策を実施したり、今後の施策展開を検討するなど、活動を継続しているところであります。
所信でも申しましたが、総合計画においては、子育て・教育安心都市、産業・交流拠点都市、環境・防災先進都市、健康・生活充実都市といった四つの将来都市像を掲げております。また、その目標に向かうために必要なまちづくりの基本的な考え方についても基本構想に明記しており、例えば、市民の幸せと満足度を高める成熟度の高いまちづくり、オール四日市で取り組む協働・共創のまちづくりなどの五つを掲げております。このような都市像やその実現に向けての考え方は、コロナ禍にあっても変わることのない理想、理念であります。また、それらを踏まえ構築された基本的政策や重点的横断戦略プランについても、それら将来都市像の実現にとって、いずれも必要な政策であることは言うまでもありません。
議員からは、コロナの影響の懸念を示されましたが、コロナの影響による個々の事業実施における手法の変化であったり、新しい生活様式を踏まえた事業構築を行うといったものは、推進計画の見直しなどでしっかりと対応していきたいと考えており、総合計画の根底を揺るがすものではないものと判断をしております。むしろ、総合計画に位置づけたあるべき姿を改めて見据えて、目指す理想を見失わないことが、不安になりがちなコロナ禍の中で必要な姿勢であるとも考えております。そういったことから現行の総合計画を堅持して、その推進を図っていく所存であります。
続いて、議員からは、私の政治姿勢に関して、所信において市政運営における変革や挑戦を述べたことに関連してお答えいたします。
議員からは、変革や挑戦は何に対してなのかとのご質問をいただきましたが、これは私が市長として市政運営に携わる上での一貫したスタンスや信念について述べたところでありますので、個々具体の事柄に触れているわけではございません。そのため、私の意図するところを申し上げてお答えとさせていただきます。
移り変わる社会情勢の中で、変革を恐れ、現状にとどまっていてはさらなる発展は望めませんし、新たに生じてきた課題に対しては、前例踏襲の方策では解決はできないものと思っております。あらゆる知恵を結集して困難を乗り越えようとすることで、新たな道が開けると思っております。そういった、言わばピンチをチャンスに変える発想や、前向きに挑戦していく姿勢を大切にしており、私が先頭に立って挑戦できる風土をつくり上げていこうという信念を持ってやってまいりました。
議員からは、市民は何に対して市政の大きな変革を期待しているのかとのご質問ですが、市民一人一人の思いは様々です。むしろ、私としましては、市民の皆様に期待を持ってもらえる市政運営を行っていくことが何より大切であり、このコロナ禍ではありますが、市民の皆さんが不安感や停滞感を払拭して、市政に対する期待感やわくわく感を持っていただき、元気になっていただきたいと願っております。そのためには、例えば、まちが発展していく将来ビジョンを示すとともに、具体的な方策を持って着実に推進していくことや、安心、安全で住みやすいまちをつくっていく施策を講じていくことなど、あらゆる世代の心に響くような政策を進めていかなければなりません。そういった期待に応えるために、現状維持に甘んじることなく、変えるべきことは変えていくとともに、新たな施策を講じ、挑戦を続けていく所存であります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による、新教育プログラムにおける６本の柱の見直しが必要ではないかというご質問をいただきました。
まず、今年度からスタートしている新教育プログラムについて説明いたします。
これは、夢と志を持ち、自らの未来をつくるよっかいちの子どもを育成するための本市独自の教育施策であり、本市総合計画の重点的横断戦略プランのプロジェクトとして、先端技術に対応した教育現場のＩＣＴ化と並んで位置づけているものです。新教育プログラムは、令和２年度から実施されている新学習指導要領の内容に対応するとともに、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と称されるこれまでにない社会の到来など、新たな教育課題に対応するため、本市独自の視点を持ち、本市ならではの取組も盛り込んでいます。このプログラムの実施により、子供たちは、問題解決能力、言語能力、情報活用能力といった、今後の急激に変化する社会を生きていくために必要とされる能力を身につけていきます。これらの能力は、コロナ禍に限らず、どのような社会状況にあっても必要とされるものです。また、就学前から中学校卒業までの全ての学年を対象としており、就学前、小学校、中学校のつながりを意識した一貫性、連続性のある教育、指導を進めています。市として、具体的な教育施策を体系立てて整理し、その見える化を行い、教育現場だけでなく全市的な共有を図る取組は、全国的にも珍しいものとなっております。
このような取組を進める一方で、コロナ禍が続く状況にあっては、学校における新しい生活様式の下、必要な対策を講じつつ、子供たちの健やかで協働的な学びを保障していかなければなりません。そのため、国は令和５年度中に実現する予定であったＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、今年度中に児童生徒１人１台タブレットを配備することで、ＩＣＴを活用した教育活動を充実させることとしております。さらに、家庭教育と学校教育を効果的につなぐこと、また、地域社会と連携することで、全ての子供に深い学びを実現させるなど、誰一人取り残すことのない学びの保障にも取り組んでおります。本市においても、こういった国の動きに迅速に対応し、今年度中に１人１台タブレットを実現してまいります。今後は、ＩＣＴ機器を効果的に活用することで、子供たちの学びの質を向上させていきます。
新教育プログラムにおける具体的な例としましては、ＩＣＴを活用し、離れた学校や海外等とネットワークでつなげ、交流活動や協働的な活動を行うことで、言語活動や外国語活動などの取組をさらに充実させてまいります。また、子供たちが将来どのような職業に就き、何をしたいかなどの夢や志を持ち実現するため、何のために学び、どのように学べばよいのかということを明確にします。とりわけ、夢の実現に向けて学ぶ意欲を持ち続けるために、社会人から話を聞いたり、様々な体験活動を行うなどのキャリア教育を充実、推進し、将来の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質、能力を育成していきます。さらに、本市の歴史、文化、自然を活用した教育や、高度なものづくり産業をはじめとする企業等と連携した教育など、本市ならではの教育資源を生かし、社会とつながる協働的な学びを実現することで、これからの社会の一翼を担っていく四日市の子供の育成に努めていきます。
また、新教育プログラムの充実とともに、多様な子供たち一人一人の可能性を引き出す個別最適な学びと、社会とつながる協働的な学びを提供できるよう、指導体制の強化を図り、学校の施設整備など、良好な教育環境の整備にも努めてまいります。
本市の新教育プログラムは、新たな教育課題を踏まえたものとなっており、今後はこのようなコロナ禍にあっても、その取組を加速、充実させながら、新しい時代の学校教育を実現していきます。
次に、議員からは、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する子供たちへの支援についてご質問をいただきました。
議員ご指摘のように、今般の新型コロナウイルス感染防止対策に伴う経済活動の停滞や自粛要請へご協力をいただいたことによって、収入が減少し、あるいは就労状況が激変するなど、多くの子育て家庭では大変なご苦労をいただいていることを真摯に感じております。そのため、本市は、国の給付金や本市独自の事業を含め、子育て世帯に対し可能な限り早期の経済支援に取り組んでまいりました。具体的には、国の臨時特別給付金として、児童手当の受給者を対象に児童１人当たり１万円を７月９日に給付いたしました。その上で、本市独自で緊急的な支援措置として、経済的に厳しい状況にある独り親家庭が感染症の影響により収入急減等によって生活の困窮を強いられることから、ひとり親家庭等生活困窮対策給付金として、令和２年５月分の児童扶養手当受給者に児童１人につき３万円を給付いたしました。また、児童扶養手当受給者等へ、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、さらに収入が減少した場合に１世帯５万円を支給する、国のひとり親世帯臨時特別給付金を８月から給付しております。さらに、独り親でありながら所得制限等で国の給付金の対象とならなかった人がみえることから、そうした方々に対し、本市独自の事業として、児童１人につき３万円を給付しています。
このように、市長就任以来、子育てするなら四日市を掲げ、子育て支援に積極的に取り組んでいきたいという私自身の強い思いの下、市ならではのより身近なところで市民の生活に寄り添い、支えていくことが重要と考え、支援を実施してまいりました。
こうした取組を鋭意進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が今なお続いている状況であります。議員ご懸念のとおり、第３波の到来により、今後の感染者数が急激に増加し、新型コロナウイルスの影響が長期化してしまうことになれば、これまで以上に経済状況の厳しい世帯の子供に様々なしわ寄せや厳しい状況が及んでしまう可能性があります。
こうした状況を受け、政府は、今月４日、児童扶養手当受給者等へ、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給する国のひとり親世帯臨時特別給付金を、前回の受給者に再支給する方針を示しました。独り親家庭の依然として厳しい生活実態に少しでも寄り添うためにも、前回支給対象となった方には給付金の振込を迅速に行ってまいります。さらに、本市としましては、国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給の対象とならなかった独り親家庭への支援を行えるよう、本市独自の事業として、改めて児童１人につき３万円の追加給付を行いたく、さきに述べました国の給付金と併せて、今定
例月議会に関連予算を追加上程させていただきたいと考えております。
議員からは、子供たちの進学や就職への支援に関しても質問をいただきました。
まず、進学についての支援につきましては、コロナ対策第４弾としまして、去る６月定
例月議会にて補正予算をお認めいただきました奨学金事業補助金がございます。これはコロナの影響により家計が急変する世帯が増えている中、意欲ある学生が希望する進学先に進むことができるよう、入学時に一時的に必要となる入学支度金について、従来の貸付型から給付型に変更し、家計への経済的負担の軽減を図るものであります。来年春の入学に向けて、議決後に制度の周知を始め、今月12月から来年度入学となる新規奨学生の募集を開始したところであり、支給対象となりました家庭へは、令和３年３月の入学前に入学支度金を支給する予定としております。
また、コロナの影響による家計の悪化への対応も含め、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、経済的理由から就学が困難な高校生や大学生への給付型奨学金の制度創設に向け、制度設計を進めております。これは、本市において四日市市奨学会の下に、昭和33年から継続してきた奨学金制度を、市を事業主体とする給付型、返還免除型の新しい魅力ある奨学金制度に移行しようとするもので、来年２月定
例月議会に関係条例を上程する準備を進めているところです。
次に、就職への支援についてお答えいたします。
まず大学生については、11月に発表された厚生労働省と文部科学省が共同で行った大学等卒業予定者の就職等状況調査によりますと、10月１日現在の就職内定率は69.8％と、前年同時期と比較しますと７ポイント減となっております。これは、リーマンショック後に次ぐ、過去２番目の下落率となっております。また、高校生についても、昨日12月７日、厚生労働省三重労働局から、三重県全体における高校新卒者の就職内定率が発表されました。この報道によりますと、令和２年10月末現在、高校新卒者の就職内定率は75.5％であり、前年９月末現在の数値と比較いたしますと4.6ポイント下回っており、大学生、高校生ともに、非常に厳しい状況であると認識しております。
そのような中、本市の若年者の雇用対策としましては、具体的には、８月に新卒者、既卒者向け就職セミナーを開催し、出展企業38社、132人のご参加をいただいております。これは、他の就職セミナーが中止になっている影響もあり、多くの方にお越しいただいたものと考えております。出展企業からは、コロナの影響を受けず人手不足の業種もあり、逆に採用するには今がチャンスといった声などもいただいております。コロナ禍にあっても、今後も引き続き、オンライン説明会を始めた三重県や、四日市商工会議所学生就職ＰＲセンター、ハローワークなど、関係機関ともより連携を密にして、企業と求職者双方への支援を継続してまいります。
このように、コロナ禍における子供たちへの支援を行っているところですが、今後とも、社会情勢や国、県の施策を見極めながら、さらに本市独自に、未来を担う四日市の子供への支援が必要と判断した際には、スピード感を持って必要な対応を図ってまいります。
次に、飲食業界以外の業界への支援策についてお答えいたします。
この１年、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことにより、世界経済は未曽有の停滞にさらされております。今年10月に発表されたＩＭＦ、国際通貨基金の世界経済見通しでの世界経済成長率はマイナス4.4％となり、６月の見通しマイナス5.2％より若干上方修正されたものの、リーマンショックの影響による2009年の落ち込みを超え、1929年に発生した世界恐慌以来の景気後退に陥ることが見込まれております。我が国の経済成長率も同様に、10月の見通しではマイナス5.3％と、６月の見通しマイナス5.8％より若干上方修正されたもののマイナス成長となるなど、大きな影響が及んでおります。
こうした中、２月には全国規模のイベントの自粛や臨時休校が要請され、外出自粛や接触機会の削減が一段と進み、経済活動が抑制されました。４月16日には、全都道府県に対して緊急事態宣言が発出され、この緊急事態宣言期間中には、三重県内でも様々な業種の事業者に対して休業や営業時間の短縮要請が出されました。この休業要請に対しましては、全面的に協力した中小企業者に対して協力金を交付する三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金について、三重県との協調事業として実施いたしましたが、それにとどまらず、本市独自に様々な施策を講じてまいりました。
まず、本市独自の緊急支援策の第１弾としまして、今年３月からは、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証に関する融資を利用した市内中小企業者が負担した保険料に対して、支援を行っております。また、４月からは、本市の中小企業振興資金において、保証料補給を上乗せする支援を実施しております。
次に、本市独自の緊急支援策の第２弾といたしまして、議員からもご紹介がありましたが、四日市商店連合会を中心とする市内の関係団体が市内の飲食店を支援するため、クラウドファンディングを利用して立ち上げたオール四日市！飲食店応援さきめし券プロジェクトに係る経費やプレミアム分などに対して支援を実施いたしました。
さらに、本市独自の緊急支援策の第３弾としまして、急激な収入減や予期しない支出を強いられている市民の皆様や事業者の方々の負担を軽減するため、水道料金のうち基本料金を半年間無料化いたしました。また、テナント等においては、一時的に賃料の支払いが困難となるなどの状況が生じていたことから、ビルのオーナー等の賃貸人に減免など特段の配慮を促すため、その減免額の一部を補助し、テナント等が事業継続できるよう下支えに取り組みました。これらに加え、中小企業者の雇用維持を図るため、従業員を一時的に休業させた場合に支払った休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金制度について、国の助成額に対し市がさらに上乗せ助成を行っております。
そして、本市独自の緊急支援策の第４弾といたしまして、国が実施する持続化給付金の対象とならない中小企業、小規模事業者、個人事業者等に対し支給する四日市市中小企業等持続化給付金により、業種を問わず幅広く事業者全般に行き渡る支援を実施しているところです。
また、農業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費が冷え込み、販売価格の下落や在庫の拡大などの影響が見られた黒毛和牛について、昨年水準との価格差を支援することにより、下落影響の軽減を図るとともに、販売の低迷による影響の大きかったお茶については、市内小学生を対象に、本市の特産品であるかぶせ茶を配布し、授業の教材として活用することにより、消費拡大を図りました。このように、これらの施策を通じて、地元農業への関心も高めていくこととしております。
一方、ウイズコロナ、さらにはアフターコロナへの対応といたしまして、事業者の生産性が回復し、さらに飛躍へとつながるよう、新たな投資に対する支援も行ってまいりました。新型コロナウイルスは、移動の制限や非対面接触など、これまでの生活様式に大きな変革をもたらしました。こうした新しい生活様式に対応するため、デジタル技術の重要性がこれまでよりもさらにクローズアップされております。こうしたデジタル技術により、事業者が生産性の向上を図ることができるよう、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータの導入に取り組む中小製造業者への支援を拡充し、在宅勤務等を可能とするテレワークや非対面型ビジネスモデルの導入も対象事業として加えることにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における事業継続、非対面型ビジネスモデルへの対応等、デジタルトランスフォーメーションに向けたビジネス環境の強化を支援しております。
このほか、販路開拓やＩＴ導入に係る国の支援事業を活用した事業者に対し、本市が独自に上乗せして支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるための前向きな投資を支援しているところです。
さらに、今後の影響への備えとして、農業分野において、年間の平均的な収入額より減少した額の一部を補填する収入保険制度への加入を促進すべく、今定
例月議会に予算案を上程しているところでございます。
このように、本市の様々な業種の事業者に対して支援を行ってまいりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の収束状況が不透明な中、今後も市内事業者や農業者の状況を適切に把握し、必要な支援が必要な方にきちんと届くよう、国の施策とも十分連携し、市独自の取組を加え、本市の産業を支える皆様に寄り添った施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、公共交通への利用ニーズが変化しており、公共交通の在り方や近鉄四日市駅周辺等整備事業を立ち止まって考えてみてはどうかとのご意見をいただきましたので、整備方針についてご回答させていただきます。
今年度からスタートした総合計画において、本市が目指す将来都市像の一つに、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する産業・交流拠点があります。この都市像の実現に向けて、都市機能の集積と高次化、近未来技術の社会実装を進め、人の交流が仕事や魅力を生み出す好循環のまちづくりを目指していく必要があります。
そうした中で、中心市街地の再開発として、2027年のリニア中央新幹線の開通による効果を最大限に享受できるよう、本市の玄関口となる近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして中央通りを対象エリアとし、都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備を図り、東海エリアを代表するにぎわいある商業・産業エリアをつくり上げる取組を進めています。中央通りの再編に合わせ、国の直轄事業バスタの事業化を実現させるとともに、30万人都市の玄関口にふさわしい子育て、生涯学習、社会教育の拠点となる新たな図書館を中心市街地に整備してまいります。
これらの事業を推し進め、公共交通の利便性向上や都市機能の集積を図ることにより、都市の魅力を高め、市民の誇りにつながる空間を創出していくということが必要であり、近鉄四日市駅周辺等整備事業は、こうした都市像を目指すリーディングプロジェクトであると考えております。
議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の生命、生活に甚大な損失を生じさせており、移動や交流が長期にわたり制限された環境の中で、公共交通の利用者数に大きな影響が生じております。こうした中でも、ポストコロナ社会を見据え、公共空間も新しい日常を支える基盤として、従来にないスピードで変化していかなければなりません。バスタプロジェクトでは基本目標において、交通結節機能強化のほかに、防災機能強化や官民連携におけるにぎわい空間の創出などが示されており、バスタが整備されることで、情報提供施設や一時退避場所、帰宅困難者の代替輸送確保など、災害時にも役立つ空間として防災機能の向上なども期待されているところであります。
これからの時代においては、ニーズの変化や新技術の導入などにより、駅前空間に求められる機能も変化することから、空間の共有や機能の連携も考慮したまちづくりを行っていくことが求められています。こうした中、来年度からは、新たな時代の駅前整備の実現に向けて、国の支援制度も拡充されることになっており、本市では、新制度の活用に向け、事務的な調整を進めております。
今後の四日市市の発展に欠かせない事業であると確信しており、産業・交流拠点の都市像実現に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する組織体制についてお答えします。
まず、新型コロナウイルス感染症の対応については、現在、本市保健所において、相談業務、濃厚接触者の調査、患者の健康観察などを行っております。本市は県内で唯一市で保健所を設置しており、最前線で感染者の対応や、市民の相談に対応しております。本市では、１月から専用の相談窓口を設置しました。さらに、今年度に入り、相談件数の増加に伴い、一般的な案内等について、外部委託のコールセンターを活用し、少しでも保健師等が専門業務に専念できるよう対応したところであります。
現在は、９月下旬から続く感染者の対応と、感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでいるところであり、特に、感染すると重症化しやすいと言われている高齢者の基礎疾患のある方々について、特に意を配して取り組んでいるところであります。
議員からは、24時間体制で対応が可能である消防本部に保健師を配置し、新型コロナウイルス感染症の対応を行う組織をつくってはどうかとのご提案をいただきました。
現在、市民からの相談は、土日祝日も含め、９時から21時までの間受け付けており、症状があり緊急に受診等が必要となった場合に備え、そのほかの時間は三重県救急医療情報センターにて対応しており、実質的に24時間のカバーをしております。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、やはり最新の情報に基づき、地域の医療機関等との連携に基づく対応が必要なことから、保健所機能をさらに充実させていく方向がより適切であると考えております。そのため、まずは現状かなり厳しい勤務体制になっている保健所の体制を増強していきたいと考えております。
議員からは、コロナ禍で頑張っている医療機関への支援策についてご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、誰もが今まで経験したことがない状況の中でも、医療や福祉の現場では、感染予防に細心の注意を払いながら、日々患者の治療や福祉現場での業務を続けていただいております。この間、感染を恐れ、受診や利用を控える方があり、大きな影響が生じているところもあると聞き及んでおります。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの日常生活の中で様々な問題が浮上しており、医療機関や福祉の現場における収支への影響について、様々な業種や事業においても大きな影響を受けている中、市としてどのように関わっていくことができるのか整理が必要であると考えております。
なお、治療やケアの最前線で対応いただいている医療機関や福祉施設等には、これまで活動に必要な防護服やマスクなど、入手困難であった時期にできるだけ支障が生じないよう物資の提供等を行ってまいりました。
今後とも、感染リスクを下げ、また、ウイズコロナの時代において感染症予防や拡大防止に取り組んでいただく取組に対する支援を検討してまいります。
議員からは、今後、どの自治体でも税収が減り、自治体経営が厳しくなることから、広域連携によるスケールメリットを生かすべく、既に連携している分野以外のものについても連携の検討をとの趣旨でご質問をいただきました。
広域連携のメリットとしては、住民サービスの向上と財政効果の大きく二つが挙げられます。
ご紹介いただきましたように、例えば、消防分野においては、朝日町、川越町からの事務委託や四日市市、桑名市、菰野町の３消防本部による消防指令センターの共同運用を実施しております。ごみ処理においても、朝日町、川越町と事務委託による広域連携を行い、効率のよい行政運営とスケールメリットによるコスト削減を図っているところです。ほかにも、介護などの福祉分野や教育分野、文化施設の設置など、三泗地域において緊密な連携を行っているところです。
一方、他地域では、スケールメリットを生かした健康保険事業や、河川流域に位置する自治体による河川環境の保全など、単独の自治体よりも複数の自治体で広域的に取り組むことで、資金、人材、専門知識といった、限りある資源を有効的かつ効率的に活用することを目的として実施している例もあります。広域連携は、自治体の規模や行財政力、地形や交通網を含む生活圏域の特徴、歴史的な経緯など、様々な要素を含みながら実施に至っているもので、様々なパターンが考えられることから、地方自治法上、機関等の共同設置、事務委託、協議会、広域連合、一部事務組合、連携協約など、複数の手法が整えられているところです。
本市が参画している広域連携を協議、検討する場としては、本市と三重郡３町とで構成する四日市地区広域市町村圏協議会、北勢５市５町で構成するＦＵＴＵＲＥ21北勢、名古屋市や浜松市をはじめとする東海地方の主要都市の会議体である東海都市連携協議会があります。これらの会議体では、今年度はこのコロナ禍にあって主にメールやリモート会議などの手法で意見交換をしているところですが、いずれの会議体にあっても、新型コロナウイルス感染症対策に関する行政施策などの情報交換や研究を行っていくことを本年の主要議題としているところです。
本市としましても、このような場を活用し、周辺自治体と情報交換や連携を図り、自治体がスクラムを組んでコロナ対策を講じているところです。
議員からは、北勢地域という集団で存在感を示すことの重要性も指摘いただきましたが、先ほど申しました北勢５市５町で構成するＦＵＴＵＲＥ21北勢については、都市基盤や産業面で一体となっている北勢地域としての存在感を示し、地域全体としての発展を期すためのものであります。
また、議員からは三重県の活用と中核市移行についてもご質問いただきました。
本市は、平成20年より保健所政令市として保健所を設置しておりますが、新型コロナウイルス感染症における健康危機管理において、保健所を自前で設置していることで、現場対応や情報収集が危機管理業務と一体となって迅速に動くことができており、非常に大きな効果を実感しております。そういった意味で、住民に一番身近な基礎自治体が住民サービスに関わる総合的な権限を有することの必要性は明らかだと思っております。議員からは、中核市移行よりも県の活用をとのご意見をいただきましたが、基礎自治体が規模に見合った行政権限を持ち、総合的にまちづくりを行っていくためには、中核市移行は非常に有効であります。
一方で、ご意見いただいた三重県の活用ということで言いますと、コロナ対策に限ったことではありませんが、様々な施策を推進するために、今後とも三重県との連携を効果的に行ってまいります。広域の視点が必要である県で実施することが効果的な分野と、住民にきめ細かく対応することが必要である市で実施することが効果的な分野で、すみ分けて分担し、その状況に応じた相手方と協調して呼びかけ、実施してきております。一例を挙げますと、８月２日には、夏休みの時期における感染拡大防止に向けて、新型コロナウイルス感染拡大防止、三重県、四日市市、桑名市共同メッセージを発出させていただいたところであります。人の移動に関しては、市単位では捉えられないものであり、県単位で判断していただくべきものです。そのようなことも含め、対応指針についても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた三重県指針を活用し、県内統一で実施しているところです。
加えて、中核市に移行しますと、連携中枢都市圏構想という新たな広域的な連携も可能となりますが、中核市移行に関わらず、県や他自治体と連携して実施することが効果的なものはちゅうちょせず取り組んでまいります。
以上が答弁となります。
50:
◯議長（
早川新平議員） 川村幸康議員。
51: ◯川村幸康議員 ご答弁ありがとうございました。
市長が、事業の今までやってきた経過も説明していただきましたけれども、やっぱり今後どうしていくんやということのあれは、過去の実績を振り返って、それを引き続きやっていくという説明の仕方もあるとは思うんですけれども、私自身感じているのは、今まではコロナというものがない中で、こういうまちづくりで、こういう道を歩きますよという示し方があったと思っているんですよ。ところが、やっぱりコロナによって、この道よりもこっちの道を探らんとちょっと駄目じゃないかとか、それから、やっぱり施策を打つためには財源が必要ですけれども、財源の見立てでいくと、相当に痛みもあるだろうなと考えると、今まで歩んできた道よりは、こういう道にここは少しチェンジするとか、変えるということではなくて、もう一度、さっき市長も知恵を結集して人の意見をいろいろ聞いてやっていくということを答弁されていましたので、そういう意味で前向きに、コロナによってこういう道よりはこっちの道のほうがいいんじゃないかという変化は、やっぱり私はせざるを得んと思うんですよ。
市長は先ほど、明けない夜はないからそれで行くんだというのも一つの考え方でしょうけれども、やはり多かれ少なかれこれは長期戦にもなるということを認識する中で、市政運営というのは私はしていってもいいのではないかなというふうに思っています。それは何かというと、この危機に対する認識の違いによって、随分と私は自治体は浮き沈みがあると思っているんですよ。やっぱり市長自身トップですから、リーダーですから、市長自身の認識が正しく、そしてまた楽観論よりは少し私は悲観して、最悪の場合こうやでこうしようかとか、そういう危機のほうの考え方もやっぱり持ちつつ希望も持つという、比率の割合をどちらかというとそっちへ切り替えるべきではないかなと。今までのように右肩上がりなりコロナがないときの時代でしたら、他の自治体と競争して、そして西の中枢都市を目指すんだという考え方もありですけれども、これからやっぱりある程度隣の市町と協力しながら共生するというか、お互いに都市機能の譲り合いをする、そんな見立ても少しは行政の中にあってもいいのではないかなというふうに思っています。
歴代の中で、初代の危機管理監ですか、あの人が危機管理監に就いたときにこんな話を言っておったんですよ。危機管理で何が一番せなあかん仕事かというと、ちょうど随分前です、吉川さんがウイルス対策ですわって言っておったんですわ。私はいまだにあれを覚えているんですわ。そうやから、職員の中でも結構そういったことを早くから専門的に学んで認識している人もおったんです。だから、そうやって思うと、あのときにあの人が。それはどういうことやって聞くと、やっぱり全国的に見て保健所の随分と機能がもう減ったと、数も減ったと、だから、保健所機能が大分ダウンしてきたと。だから、もう一度、保健所政令市になって、そして危機管理をやっていこうとすると、ウイルスも含めた物の見方をがらりと変える必要があるというのも行政マンが言っていましたので。そういう意味でいうと、市長の周りには優秀な行政マンがいて、そっちよりは市長、こっちのほうがいいですにという職員がもっときちっと忌憚なく言える、だから、市長がそういう土壌をつくっていくというのはいいことだなと思っていますので、やはりこれからはもう少し市長に対して職員さんの専門性の知識を生かせるような市政運営をしていただきたいなというふうに思っています。
そんな中で、目指すべき方向として私がもう一つ市長にお願いしたいのは、コロナ禍で自殺者が増えているという話はよく聞くんですけれども、いかにして自殺者をゼロにしていくかという、宣言ぐらいするぐらいのつもりで、やはり四日市市は取り組むべきかなと。もう一つはやっぱり、コロナで弱者になった人が敗者になっていかないような支援策、先ほどのさきめし券もそうですけれども、あの券で政策を打ったけれども、どれぐらいの効果とどれぐらいの費用に対してあれは生きたんだ、また、先延びしただけでなかなかうまく手が打てなかったのか、幾つかあると思うんですよ。国のほうの機関のコロナの権威の人が見ても、本音でしょうね、神のみぞ知るって。だから、多分誰もが正解は分からない中でいくと、やはり知恵をきちっと素直に聞いて、そして、歩みを少し、今回の場合やと私は緩めて、スピードダウンをして、周りを見ながら慎重にやっていくというような市政運営が求められるのではないかなというふうに思っているんですよ。だから、これは市長との見解の相違かも分かりませんけど、もう一度その辺の市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
52:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
53:
◯市長（森
智広君） コロナ禍でどういう市政運営をしていくのかという総括的な話だと思いますけれども、もちろん私自身が新型コロナを軽視しているわけではなくて、今第３波が押し寄せている中、感染防止対策にしっかりと市として取り組んで、感染者を抑えて、そしてアフターコロナの社会を見据えて準備を進めていく、これが今の行政に求められていることであると、こう思っております。
そういった中で、これから新型コロナがどういう形になってくるのかというのは、これは誰も予見できないことでありますけれども、ただ一つ言えるのは、アフターコロナを見据えて、しっかりとした希望や期待感を持てるような市政運営に努めていく必要があると私は思っています。そういった意味では、総合計画、10年間の計画を立ててまいりました。コロナ前は非常に四日市市、地域の景気もいい状況で体力もある、そういった状況です。何とかコロナの困難をオール四日市で乗り越えていって、今、私としては、四日市はまちづくりをしっかりと進めていくタイミングであると、こう思っております。所信表明や私の政策集を多くの方に見ていただきましたけれども、多くの方がそれに期待をしていただいております。ぜひとも、そういったところを諦めずに実現していく、そういったところを追い求めていくことも必要ではないかと、こう思っております。
今後の新型コロナウイルスの感染状況次第で、様々な意思決定を行っていかなければならない局面が来るかもしれませんけれども、そのときは必要に応じてしっかりと柔軟な対応してまいりたいと思っておりますけれども、基本的に、この10年間、まちづくりを進めていくという総合計画に記した部分というのは、今はしっかりと堅持して取り組んでまいりたいと、そう思っております。
54:
◯議長（
早川新平議員） 川村幸康議員。
55: ◯川村幸康議員 元気もりもり、元気を出していくためにも、リーダーが意気消沈しておったら困るので、それは森市長のキャラクターでもある元気を前面に出していただいて、引っ張っていただくのはいいんだけど、ただやはり、どうなるか分からないというときに周りの意見を結構たくさん聞いていただいて、その中で慎重に判断はしていただきたいと。10年の総合計画があるからこれに向かってやっていくという一つの総合計画の意図は分かるんですよ。ただ、それはやっぱりコロナ前とコロナ禍では随分と変わったということも少しは頭の片隅に置きながら、もう一度歩みをしていくときには、一年一年の区切りの中でも、職員の意見なり、または議会の意見も聞いていただいて取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
56:
◯議長（
早川新平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
57: 午後３時11分休憩
───────────────────────────
58: 午後３時25分再開
59:
◯議長（
早川新平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
〔小林博次議員登壇〕
60: ◯小林博次議員 代表質問のしんがりを務めさせていただきます。あらかた質問項目は出尽くしているかと思いますが、できるだけ重複を避けて、コロナ禍でこれは困ったなという問題を少し取り上げて質問させていただきますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
まず最初に、森市長の２期目のご当選おめでとうございます。１期目よりは２期目のほうが市政に対する責任の度合いは重くなるのかなというふうに思いますから、心を引き締めて頑張っていただきたいと思います。
それでは、第１点目の都市像として、充実した人生を歩むための基盤を育み、誰もが憧れる子育て・教育安心都市というタイトルで方向が示されています。ここで少し気になるのは、四日市では、30代の子育て世代が入ってくるよりも周辺市町に出ていくほうが増えているという現実は、安心都市というところから見ると、不安を感じて出ていっているんじゃないのかなと、こういう気がするので、その辺どうなっているのか、少しお聞かせをいただけるとありがたい。
それから、子育て・教育安心都市づくりの中で、不登校の児童生徒についての対応が示されています。登校サポートセンターや各学校のスクールソーシャルワーカーが配置されるなど、積極的な不登校の児童生徒に対する対策があるというふうには思っています。今後もこの体制を充実されるものだというふうに思っていますが、不登校の方々のことを少し考えさせてもらいたいと思います。
小中学校で不登校から普通の学業に戻れないとすると、やがて社会に出るとひきこもりになる可能性が強いのではないかなと、こんなふうに思っています。ちなみに、ひきこもりは全国で100万人から150万人ぐらい推定でいると言われています。これはもう何とかしないと、この方々にとっては、これ、一生の問題になると思いますので、大変な社会問題ではないのかなと、こんなことを思っています。ひきこもり対策をしてきたことで考えていくと、時間がたてばたつほど社会復帰が難しくなっているというのが現状ではないかということになると、義務教育の中で不登校になった子供たちの対策をきちっとしていただくことが重要なことではないかと、こんなふうに考えています。そこで、より効果が上がるために、不登校の子供たちを集めた小中一貫校、これを建設して、集中的に取り組んでいただけないかということを思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ちなみに、四日市のひきこもり人口は、小中学校の不登校の生徒が、これが６歳から14歳まで、405人、それから、ひきこもりの15歳から39歳が1339人、40歳から64歳までが1517人、総計で3261人。三重県全体では１万6214人から２万人ぐらいと推定しています。ここで、三重県は来年度ひきこもりの実態調査をしていただけるということになっているようですから、四日市として、やっぱり実態調査、実態をつかんでいくというのは大事かなというふうに思いますので、何とかしてもらえないかということでお尋ねをします。
それから次に、スポーツ都市四日市として四日市を発展させると、こういう方向を答弁されています。より高いレベルのスポーツ、これを市のほうが誘致していただけるというふうに聞いていますが、どんなスポーツを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、こういうふうに、例えば160億円かけて体育館とかスポーツ施設が整備をされます。ところが、利用していく四日市市民にとると、使う値段は高いわ、申し込んでも先にほかの競技団体が申し込んでおると全然使えないわという、こういうジレンマに陥ると思います。そこで、国体が終わった後はやっぱりスポーツ熱が盛んになってくるというふうに思いますので、四日市市民がスポーツができなくなった対策、これについて何を考えているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、二つ目の都市像として、東海地域をリードし、地域社会のイノベーションを誘発する産業・交流拠点都市、こういう方向が打ち出されています。都市機能の集積と高次化、近未来技術の社会実装を進め、人の交流が仕事や魅力を生み出す好循環のまちづくりを目指し、リニア中央新幹線の開通に合わせ、本市の玄関口となる近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅、そして中央通りを対象エリアとした都市機能の集積、回遊性の向上、交通結節点の整備を図り、東海エリアを代表するにぎわいある商業・産業エリアをつくり上げますというふうにうたっていただいています。駅前で演説するのはこれでも十分だと思いますが、でも、実際に考えてみると、例えば中心市街地を活性化したって、日本中同じことをやっていますから、それで東海を代表するというのは難しいかなと、こんなふうに思います。ですから、その辺り、どんなふうに考え取り組もうとしているのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
それからその次に、所信表明に商店街のことがうたわれていますが、これ、四日市の商店街はかつての商店街というイメージはもうないわけで、夜に行くとネオンがいっぱいついたまちに変わっている、こんなことですから、市が考えておられる商業のまちにするというのは、どの商業のまちにするのか、現状認識と併せお聞かせいただきたいと思います。
それから次に、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅周辺及び千歳地区への人の流れが生まれるまちづくりを推し進めますということですが、まちづくりそのものが一般市民はあまり関係なくて、行政中心になっているのと違うのかなと。これでは、市民自治基本条例は市民参加を原則に定めてあるわけですから、そういう意味でいくと、市民にやっぱり受け入れられる、市民が参加し市民に受け入れられる、そういうまちづくりの在り方が少し足りないのと違うかなということで質問をさせていただきます。
それから、中心市街地の都市機能ですが、ここに若い世代を引きつける仕組み、これが欠けているようなそんな気持ちで見ています。中心市街地の機能として、個人的な考え方ですが、例えばｅスポーツができたり、四日市駅や四日市駅の周辺、これはＪＲ四日市駅の駅舎を建て替えるんならその上に空飛ぶタクシーステーションができればと、こんなふうなことを考えています。例えば、伊勢湾を通って伊勢へ行けば15分ぐらい、三滝川を通って湯の山温泉に行けば10分ぐらい、セントレアへ行けば３分かその程度で行けることになるのではないのかなと、こんなふうに思っています。ですから、まちづくりの中に目新しいこういう仕組み、ほかでもいいんですが、目新しい仕組みを導入することで若い世代の人を引きつける、そういう魅力を持ったまちになるのと違うのかなと思っています。
それから、若い世代の学びの場所、公私協力方式でつくりました四日市大学も、このままの状況が続いていくと維持するのは非常に難しいかなと思っています。公私協力方式ですから、あかんようになったがというと誰が金を出すのといえば四日市市しかありませんので、あかんようになるという寂しい話の前に、元気のええうちに生きた投資をして、ＪＲ四日市駅周辺に学びができる、大学のサテライトでいいと思いますが、設置していただきたい。そのときに、四日市が目指す方向の大学のサテライトを、関東圏から、できれば一流大学の誘致ができれば、駅周辺は学ぶことをキーワードにした若者のまちという発展の仕方があるのと違うかなというふうに思いますので、一遍考えていただきたいと思います。
それから、若い世代の声を聞いていただくのも基本ですが、若い世代の人たちがかしこまって話を聞いて話をしてくれるという保証はありません。そうすると、若い世代の人たちが寄って話をする中で、そこから方向を見つけ出すような、そんなような場所をつくるというのも一案ではないのかなと、これは個人的な意見ですが、そう思いました。
そこで、市長として、若い人たちを引きつけるのに何か秘策を持っているんやないかというふうに思うので、お聞かせをいただきたいと思います。
それからその次に、今のＪＲ四日市駅は30万人都市には全くふさわしくない。危なくてあの辺は歩けないというようなところまで衰退しているというふうに理解をしています。ＪＲとの協議で、建て替え問題が既に出ていると思いますので、どのように建て替えていただくのか、ご答弁をいただきたいと思います。
それから次に、農業分野についてですが、四日市市農業再生戦略会議の提案を踏まえてということで、６次産業化が提案されています。これは過去にもこういう提案を実践してきましたが、実際に６次産業化に踏み切れる農家というのはほとんどありません。ですから、幾らいい方法だって提案されても、あまり効果がないのではないのかなと、こんなふうに思っています。ところが、農村が衰退していく速度が早いものですから、もう少し力を入れて対応していただかないとまずいかなと。ですから、農業の活性化をしようとすれば、農村部の都市化を図る、近代化を図るということと一体的にやって取り組まないと、若い世代の農業離れを食い止めるのは難しいかなと思います。若い人たちだけがリタイアするのではなくて、高齢者も既にリタイアをする人たちが増えていると思っています。
そこで全国の状態を調べてみましたら、農業人口は15年前に比べて22.5％、39万6000人が減りました。全国では、136万1000人に激減しています。最盛期は600万人農家と言われたわけです。それと、農業に携わる人たちの年齢で65歳以上が占める割合が69.8％と高齢化しているわけで、残り時間はあまりないなと、農業を活性化させるなら残り時間は少ないと、こういう認識をしていますので、その辺りを思い切って政策転換していただきたいと思います。その中で、しかし、やっぱり引き続き農業後継者、これの育成を図っていただきたいと、こう思います。
それから、農業の質の転換についてですが、施設栽培を積極的に導入していただきたいと。温暖化で、日本の場合は集中豪雨に見舞われるわけですが、施設栽培ならそういうあたりも対応できるということと、それから、高齢者でも座ったまま農業ができる、障害者でも座ったまま農業ができる、あるいは女性ということでも座って農業ができる、こういうような利点が施設栽培にはあると思います。ところが、施設を誰が造るのというような問題になりますから、その辺り、何とか対応、対策を立てていただきたいなというふうに思っていますが、ここで質問は、農産物、それから水産物、これ、四日市の若い漁業者は売る場所を持っていませんので、道の駅を設置して、そこで、若い農家、あるいは新規に農業へ参入される方の物品の販売ができるような、そういうことをやっていただくようお願いをしておきます。
それから、三つ目の都市像について、これは、まちの未来を守り、将来の市民にバトンをつなぐ環境・防災先進都市です。ここでは、豊かな環境を基本とした都市整備と防災力強化を両輪に、快適性と安心、安全が高い水準で保たれたまちづくりを目指すとしています。
そこでまず、防災に対する組織機能の強化、それから、これをどのように考えておられるのかをご説明いただきたいと思います。
次に、自然災害の発生が全国的に起こっています。四日市でもいつも朝明川、鹿化川の氾濫におびえているのが実情です。これは国や県の管理河川ですが、今後どう対応しようとしているのかお示しいただきたいと。この災害問題は土井議員のほうが一般質問でさらに詳しく質問すると聞いていますので、よろしくお願いいたします。
それから次に、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた避難所の運営について、お考えが述べられています。私のほうは、現状で、避難所に行っても避難できないで、入ってくるのを断られたというのはありました。ですから、避難所に断られるという情けないことでは駄目ですので、自宅や地域の集会所とか、それから頑丈な建物、こういう場所を、あらかじめ考えられる全てを避難所と指定して、いつでも連絡が取れるような、そういう体制をつくっておくべきではないかなと思いますので、お考えをお聞かせください。
それから次に、避難所に犬や猫といった動物を連れて避難する、そういう避難場所が全くありませんので、犬や猫といった動物を、多分猫は連れていかないと思いますが、犬なんかを連れていく、そういう避難場所をつくっていただきたいなと、こういうふうに思います。
次に、各地区に組織されています地域の自主防災組織にいつでも連絡が取れるよう、防災組織に防災無線の配備をしていただきたいという要望がなされていますが、この対応をどうされるのかお聞かせください。地区市民センターに５台の防災無線があっても、真夜中に地区市民センターが閉まっておったら使えないわけですから、もう少し生きた使い方ができるようなことを考えてください。
次に、工場立地法で工場の敷地内緑化が義務づけられています。これは四日市で提案されて実現された国の法律です。四日市は工場敷地の緑化面積の縮小に踏み切りました。さらに、避難緑地として造られた中央緑地や霞ヶ浦緑地にはスポーツ施設が整備をされて、当初の計画であります災害発生時の遮断緑地としての機能がなくなってしまいました。今さら復活は難しいと思いますので、新しい発想で次の対策を進めていただきたいと思います。
四日市の石油コンビナートは国の拠点開発方式で形成され、防災緑地は帯状でなく点として整備されました。それ以降の全国の対応は、新全国総合開発計画、第三次全国総合開発計画、第四次全国総合開発計画、これはいずれも帯状で遮断緑地が整備されています。地理的条件によりまして、例えば、緑地の中に公園ができたり、スポーツ施設ができたりいうのは、それ以降あるようなことですが、四日市は最初からそこしかないのに、それをスポーツ広場に変えたということで、途中を省略し過ぎですから、もう少しきちっとした緑の配置をお願いしたい。ですから、帯状の緑地帯ができないか、検討していただけないか、お答えをいただきたいと思います。
次に、新たに第４期環境計画の策定が予定されています。計画の策定に当たっては、戸建て住宅に、創エネ・蓄エネ・省エネ設備等を導入する際の補助金の増額、これが表明されています。国のほうでは、菅総理大臣が、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年までに達成されると表明されました。伊勢も表明されたと思います。肝腎の四日市としてどう取り組むのか、お聞かせください。
それから、エネルギー収支をゼロにする住宅、ＺＥＨを軸にした新たなスマートシティ構築の促進を図っていくとしています。これ、言葉に書いてもやるのは一般ですから、なかなか進んでいかないというふうに思います。それと、公害都市四日市のイメージがいまだに払拭できていません。ですから、例えばカーボンニュートラルを推進するということで、ほかの地域よりも先駆けて、例えば一定の地域を決めてそこをスマートシティにする、カーボンニュートラルをそこで図る、こういうような政策が打てないかということをお尋ねします。
それから次に、四つ目の将来都市像は、四日市市に集まる人々の力をまちづくりの原動力にする健康・生活充実都市です。生涯にわたり健康で、暮らしの中で楽しみと幸せを実感できるまちづくりを目指しますとしています。人生100年時代の到来を宣言しています。そこで、健康意識の向上、運動実践や生活習慣病予防、様々な施策に取り組むとしていますので、それから、健康を維持するためのＡＲＵＫＵを奨励したり、認知症の早期発見、早期治療を提案しています。
そこで、高齢者対策、市民全般にわたることだと思いますが、ＡＲＵＫＵというのは分かりました。結構です。ところが、高齢者の貧困率が世界の９番目ということで、６万円の年金だともううちでじっとしておるしかない、自治会活動も参加できないと、これが現実に立ち塞がる壁だと思います。ですから、様々なボランティア活動を、高齢者だけでなくて、障害者なり弱い立場の方々にこういう活動を提供していただく取組がコロナの中では特に大事ではないかなと、こんなふうに思っています。それから、孤独、孤立して自殺にいったりというのが最近増えているようですが、障害者とかコロナで精神的に弱っています高齢者、この人たちに、弱って死んでおるか分からんというのは声かけしておるみたいですが、そうでなくて、うちに引き籠もっている方に元気かどうか何かという声かけ、こういうことが必要ではないかと思いますが、何か考え方があればお答えください。
次に、地域包括ケアシステムづくりが進んでいます。これが、地域で助け合いの、そういう機運を醸成していくような、いいような施策だなというふうに思うんですが、実際に機能しているところは２か所か３か所しか見当たりません。せっかくのシステムが提案されて、やるという話が聞こえてきて、中身なしでは若干まずいですから、この辺り、やっぱりきちっと機能させるような、そういう取組が要るのではないのかなと、こう思います。お答えをいただきたいと思います。
次に、森市長が就任以来取り組まれてきました市役所改革について、職員の意識改革や組織力の向上といった改革、これにどのような成果があったのかお聞かせください。それから、新たに新型コロナウイルス感染症が、市役所内での働き方や社会生活まで変化せざるを得ないほど影響が出ていますが、これらを踏まえて、さらにもう一段の市役所改革が求められていますが、その辺りについてもお考えがあればお聞かせください。
次に、国は、令和３年１月にデジタル庁を発足させるということになります。これは、単に国だけではなくて、民間企業なり日本国そのものの改革に取り組んでいくという方針につながっていくと思っています。四日市でも当然デジタル改革が求められます。コロナでお金を使ったが、使いっ放しではまずいので、やっぱり行政はきちっとした改革を断行すべきだなということでこの質問をしています。ここで示されていますのは、ＡＩやＲＰＡを活用して、市役所業務の効率化、スマート化、これを目指すということですが、行政の改革にあとまた足りないのが、市民参加でこれを行う必要があるのと違うのかなということを思っています。ですから、市民参加という視点が抜けていないのということを質問にさせていただきます。
それから、市役所改革は、行政経営、この箱がよければという、そういう幅の狭い視点ではなくて、四日市市民の幸せを願い、まち全体が機能する都市経営の視点、これに立った改革が求められているのではないかと思っています。そういうことで質問をしましたので、要点を絞ってご答弁をいただくようお願い申し上げて、登壇の質問を終わります。
61:
◯議長（
早川新平議員） 森市長。
〔市長（森
智広君）登壇〕
62:
◯市長（森
智広君） 議員からは、私の所信表明に関し、様々な視点からご質問いただきました。
まずは、総合計画の基本目標の一つとして位置づけております子育て・教育安心都市から述べさせていただきます。
具体的には、子供の学力、体力、能力の向上をはじめ、子育て家庭への経済的負担の軽減や相談体制の充実、子育てと仕事の両立を応援するプロジェクト等の多様な取組を進めております。議員ご指摘のとおり、近年本市では、30代、40代の子育て世代が市外へ転出する傾向が続いていることから、選ばれるまちとなるためには、若い世代にとって住みやすく魅力あるまちづくりを進め、今後とも様々な施策を講じていく必要があります。私としても、特に子育て世代への本市のアピールとして、就任当初から子育てするなら四日市というスローガンを掲げ、待機児童ゼロの実現、第３子以降保育料無料化など、施策を推進してきたところであります。
その一方で、本市の子育て施策の取組やその成果がまだまだ知られていないという課題も感じているところであります。これまでの取組の積み重ねの結果として、市政アンケートにおいては、子育て支援の充実の満足度がこれまでの過去の調査結果と比較して、令和２年度には大きく上昇するなど、徐々に各種指標や調査にも表れつつあることから、そういった結果も分かりやすく示しながら、子育てするなら四日市としての魅力を発信してまいりたいと思います。
次に、議員からは、不登校対策の柱として、小中一貫の不登校特例校を建設してはどうかとのご意見をいただきました。
本市では、不登校特例校はありませんが、令和元年度に登校サポートセンターを改修するとともに、専門家等の人員を増強し、その機能強化を図りました。また、各学校へのスクールソーシャルワーカーなどの積極配置により、不登校児童生徒に対する支援体制を大きく強化してまいりました。登校サポートセンターは、学校に登校することのみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指しています。例年90人以上の児童生徒が利用し、そのうち30人以上を占める中学３年生は、上級学校への進学や就労など、次のステップに進んでおります。
さらに、令和２年度には中学校３校に市費で不登校対応教員を配置し、校内ふれあい教室を設置いたしました。令和元年度には、本市の不登校児童生徒の割合が、小学校では８年ぶりに、中学校では統計を取り始めて以来初めて、全国水準を下回りました。
今後も登校サポートセンターを核として、校内ふれあい教室設置校に配置する不登校対応教員やスクールソーシャルワーカーを増強させ、不登校支援体制を充実させていきたいと考えております。
また、議員からは、三重県がひきこもりの実態調査を実施するので、本市においてもその実態を把握してはどうかとの提言をいただきました。
これまでの調査は、内閣府で無作為抽出のアンケート方式で実施されておりました。既に調査が実施された自治体では、無作為抽出のほか、民生委員児童委員を通じたアンケートや聞き取りによる方法など様々であります。三重県は、県の地域福祉計画の中で、ひきこもりになっている人たちの支援を本格化させるために、ひきこもり実態調査を来年度から取り組んでいくとしております。
本市では、実際に相談のあった内容とその対応を取りまとめることで、実態の把握に努めているところであります。実態把握は、個人的な大変デリケートな部分に踏み込むことから、有効な調査結果を得るためにも、その調査方法について、慎重な検討が不可欠でありますので、三重県の取組を注視し、研究を重ねながら対応してまいりたいと考えております。
次に、霞ヶ浦緑地や中央緑地に整備されたスポーツ施設で、どのような大会誘致を考えているのか、ご質問いただきました。
三重とこわか国体・とこわか大会に向け、四日市テニスセンター、霞ヶ浦第３野球場、中央フットボール場、そして総合体育館を新たに整備してまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの大会が中止されましたが、全日本学生テニス選手権大会やバレーボール女子のＶ１リーグなどのトップレベルの大会が開催をされております。今後はさらに、実業団柔道の全国大会や卓球のＴリーグなどの開催が予定されており、引き続き幅広い競技種目の大規模大会誘致に努めてまいります。
次に、市民利用への対応、対策についてお答えします。
総合体育館は、アリーナが旧中央体育館と比較して、約1.7倍の広さに生まれ変わり、分割して利用することも可能となっております。また、大小二つの多目的室は、それぞれ中央第２体育館と小学校体育館同程度の広さを有しており、アリーナ同様、分割利用も可能とし、市民の利用スペースの拡充、利便性の向上を図っております。そのほか、地域スポーツ施設としての学校開放につきましても、社会人を中心とした利用促進を図るため、今後一部の学校のグラウンドに試験的に夜間照明を設け、その効果を検証してまいります。引き続き、スポーツ施設についての利用者のニーズを十分に把握しながら、効率的な施設の利活用を図るとともに、大会の誘致活動に当たっては、市民利用のバランスを念頭に置きながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、中心市街地における取組についてお答えします。
リニア中央新幹線については、2027年に東京－名古屋間の供用開始が予定されており、2027年をめどに、市の玄関口となる中心市街地において、近鉄四日市駅、ＪＲ四日市駅の駅前広場や、中央通りの歩行空間等の整備、高次都市機能の集積を図り、居心地のいい、歩きたくなる町なかを形成することとしております。
そのための交通結節機能の強化に向けた取組の一つとして、バスターミナルの整備を予定しておりますが、現在、国が全国展開を進めるバスタプロジェクトの候補地の一つに選定いただいており、早期の国直轄による事業化に向け、国など関係機関と共に検討を進めてまいります。
こうした中心市街地の再整備とともに、市内外から多くの人が訪れ、学び、楽しみ、交流することでにぎわいが創出されるような機能を誘導することで、都市の魅力を高めることができると考えております。具体的には、図書館、博物館などの公的施設に加え、百貨店や大学、専門学校などの誘導を図るべく、立地適正化計画において、誘導施設に位置づけたところであり、こうした施設を民間が整備する際にも、国の支援が得られるような施策を講じているところです。
いずれにいたしましても、中心市街地の再整備は、本市の取組だけでなく、民間投資の誘発や商店街のにぎわいづくり等の相乗効果によって活性化を図り、東海地域をリードする都市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
次に、中心市街地の再整備に伴う市民参加の取組についてお答えします。
中心市街地の再整備に取り組むに当たっては、近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅周辺にかけての空間を一体的に再編していくために、有識者や交通事業者、商業者などの関係者と意見交換を行いながら、計画を推進していく必要があることから、中央通り再編関係者調整会議を設置し、様々な立場や観点から幅広く意見交換を行いながら検討を進めております。この調整会議を進める過程では、市民意見を反映するために、市民参加型のワークショップを設置することとしております。引き続き市民参加を用いたまちづくりに取り組んでまいります。
続いて、商店街の現状の認識と今後についてお答えいたします。
本市の中心市街地は、近鉄百貨店や平成17年にグランドオープンしたララスクエアなど大型商業施設が立地するほか、アーケードやカラー舗装のある商店街が広がるなど、三重県内最大の商業集積地となっておりますが、郊外の大型小売店舗の進出やモータリゼーションの進展等を背景に、従来の商店街における商業機能が低下してきていると認識しています。
一方で、来街者のニーズの変化などから、商店街は、飲食店を中心とした出店により空き店舗の解消が図られ、平日夜間や休日などは、市内外から多くの人が来街し、にぎわいが創出されているところです。さらに、飲食店を中心とした店舗の集積により、四日市まちなかバルなどの新しいイベントも開催されるなど、商店街が新たなスタイルの商店街へと変遷してきているものと認識しております。
このような状況の中、中心市街地が形成されてから約50年がたち、建物や施設が更新時期を迎え、周辺環境も変化してきていることから、本市といたしましては、商店街の皆様と一緒になって、魅力を高め、にぎわいづくりにつながるような取組を行っていきたいと考えております。
次に、中心市街地の都市機能として、若者世代を引きつけるための場所づくりのご質問をいただきました。
議員ご紹介のように、中心市街地に、ｅスポーツをはじめ、若者を魅了する様々なコンテンツが体験できる場所や仕組みをつくることは、さらに若者が集い、交流する、生き生きとしたにぎわいのあるまちにつながるものと考えております。一方で、若者世代は、趣味や嗜好が多様化しているため、若者の圧倒的な支持を集める最も効果的なコンテンツの
選択が難しいといった課題もあります。
したがいまして、ｅスポーツのみならず、これから生み出されるものを含め、若者を引きつけられる次世代型コンテンツを探っていくことが、今後さらに若者から支持されるまちになるためには重要であると認識をしております。こういった方針の下、若者を取り込んだまちづくりも進めてまいります。
また、議員からは中心市街地への大学の誘致等についてご提案いただきました。
首都圏や名古屋などの大都市圏では、学生の確保や教育上のメリットが大きいことから、大学の都心回帰の動きが進んでおり、若者がまちに繰り出すことで新たな活気があふれるなど、まちづくりによい影響が出ていることを聞き及んでおります。新たな高等教育機関が中心市街地に立地することは、本市に新たな活力を生むきっかけとなるとともに、産業界や人手不足に直面する本市の中小企業が必要とする人材の育成にもつながるため、非常に望ましいことと認識しております。
現在のところ、具体的な大学進出の動きは承知してございませんが、近鉄四日市駅西側に立地している三重大学の北勢サテライトや、東京大学の三重サテライト、また、四日市大学などとの意見交換を通じて、大学の動向等について情報収集を行ってまいります。
次に、ＪＲ四日市駅舎建て替えについてお答えします。
現在進めている中心市街地の再整備の中で、ＪＲ四日市駅から港にかけてのエリアをハーバーエリアと位置づけたところであり、今後、駅前広場の整備に合わせて、四日市港へのエントランス機能を併せ持った都市機能の導入を図っていく考えであります。これまでもＪＲ四日市駅周辺の再開発について、ＪＲ東海と意見交換を行ってきたところであり、引き続き、ＪＲ四日市駅周辺の活性化に向け、再開発プランを検討し、中心市街地から四日市港との人の流れの創出を図るまちづくりを推進してまいります。
次に、農業の活性化と農村部の都市化についてご質問いただきました。
市街化調整区域の農用地区域では、本市特産品であるお茶や水稲を中心に集団的な農業が行われており、これらの農地は優良農地として今後も守るべき土地と考えておりますが、農家の高齢化、後継者の不足等、多くの課題もございます。
そのために、農業経営を安定化し、持続可能な経営を実現するために、生産だけでなく、農家が加工や販売を行う農業の６次産業化は重要なことと考えており、これまで６次産業化への取組を支援してまいりました。その結果、比較的若い世代の農家を中心に、直販や加工、近年増えている観光型農業への取組が進んでおり、徐々にですが法人経営体も増えております。農業の６次産業化は、農業の活性化につながるものと考えており、その推進をさらに図ってまいります。
続いて、農村部の活性化についてお答えいたします。
人口減少が進展している農村部の活性化も重要な課題であると認識しております。こうした中で、農村部のまちづくりの観点から、人口減少が進む市街化調整区域の指定既存集落において、新たに定住を望む方の定着を目的とする開発許可規制の緩和制度や、地域の暮らしに必要な商業施設などの立地を許容する地区計画制度の運用などに取り組んできました。
なお、道の駅の設置については、総合計画に位置づけており、広域交通の利便性が高い区域などにおいて、今後道路の整備状況を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
次に、農業後継者対策についてお答えします。
農家の高齢化が進んでいることから、水田など土地利用型農業につきましては、地域の担い手農家への農業集積を進めるとともに、小規模農家でも集落営農体制を整えるなど、生産を維持できる体制整備の支援を続けてまいります。
一方、議員にご提案いただいている施設栽培は、栽培環境が安定しており、また、付加価値の高い農産物の生産にも向いていることから、有望な栽培方法の一つであると認識しております。本市におきましても、ビニールハウスを利用したトマトやイチゴなどの栽培が行われておりますが、施設整備に多くの投資を必要とします。そのため、新規就農者や新規参入企業の施設整備補助などを行いながら、その普及を図っているところであります。
次に、議員からは、防災組織の体制と機能強化についてご質問いただきました。
まず、防災に関する組織機能の強化についてですが、危機管理部局においては、防災訓練や啓発、地域の自主防災組織の支援、防災に関する様々な計画の作成、備蓄品や倉庫の管理だけでなく、今年度は新型コロナウイルスへの対応もあり、業務が幅広く多岐にわたっているという現状がございます。積極的な防災を進められるよう、庁内における危機管理部局の役割分担を明確にし、しっかりと業務の優先順位をつけ、自治会や地区防災組織との連携強化に努めてまいります。また、市内部の部局を横断したオール四日市での対応もできるよう体制を強化してまいります。
続いて、国や県が管理する河川整備の今後の進め方についてお答えします。
国や県が管理する河川の整備については、平成30年度から令和２年度の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策において、人命を守る防災のための重要インフラ等の機能維持に対する事業として、集中的に予算が配分されてまいりました。これに伴い、国が管理する鈴鹿川や鈴鹿川派川では、河口部から河川断面を広げる河道掘削や堤防整備など、内部川では足見川との合流部の堆積土砂の撤去が行われてきました。また、県が管理する河川では、三滝川において三滝新川より下流部の整備が令和２年度末に完了予定となっているほか、朝明川では河口部から河川断面を広げる河道掘削が、鹿化川では常磐西小学校付近で堆積土砂の撤去などが進められてきました。
防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が令和２年度で終了することを受け、市では引き続き事業が計画的に進められるよう、必要な予算の確保に向け、国土交通省や県と連携して働きかけてきました。その結果、令和２年12月１日には、菅総理が同日開催された閣僚懇談会で、15兆円規模の５か年計画を策定するよう各関係閣僚に指示したことの報道がありました。引き続き、国、県の事業が円滑に進められるよう、関係機関と連携して予算の確保に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の収容人数についてご質問いただきました。
今年の台風10号が接近した際には、新型コロナウイルスの影響で避難所の受入れ人数を減らしたため、九州などで定員に達してしまう避難所が相次いだというニュースもございました。
そのため、今後は、118か所の指定避難所だけではなく、地域の集会所などの緊急避難所等についても、地域と連携し、活用方法を検討してまいりたいと考えております。また、避難所に行くことが必ずしも避難ではなく、安全な場所であれば自宅にとどまることや、知人の家に避難することも含めて、状況に応じた避難先の
選択肢を複数持っておいていただくことも重要であり、分散避難の考え方についても、しっかりと啓発していきたいと考えております。
続いて、ペットの災害対策についてお答えさせていただきます。
国の人とペットの災害対策ガイドラインでは、飼い主の安全を確保した上でのペットと一緒に避難する同行避難が明記されております。しかしながら、ペットと一緒に避難された方であっても、指定避難所ではアレルギーの方や動物が苦手な方など様々な方と共同生活を送ることになります。そのため、指定避難所に同行避難してきたペットについては、屋外で飼育することを想定しており、避難所ごとのルールに従っていただくようお願いをしております。また、平時から飼い主が自らの責任の下、災害時に備えていただく自助が重要となります。
市といたしましても、市民に対し、日頃からのペットのしつけや、避難準備、知人等への預かり先の確保など、災害への備えについて、様々な機会を通じ広く周知啓発してまいります。
続いて、防災用無線機についてお答えさせていただきます。
本市では、各地区市民センターにＭＣＡ無線機を２台と簡易無線機を５台配備しており、これまでに多くの自主防災組織においても、地区防災組織活動補助金を活用して、簡易無線機をご購入いただいている現状でございます。また、アナログ方式の簡易無線機が2022年12月１日以降は使用できなくなるという事情もあり、デジタル簡易無線機への買替えや新規購入にも活用できる形で、今年度より地区防災組織高額資機材等購入補助金制度を創設しましたので活用いただければと思います。
次に、本市における緩衝緑地に係る取組についてお答えします。
中央緑地や霞ヶ浦緑地など緩衝緑地は、公害対策の一環として、工業地と住居地域の間に配置されております。地域の環境水準を向上させるとともに、地域住民の福利を図ろうとするものであり、一定の緑を確保しつつ、併せて運動施設等が整備されております。国体に向けての施設のリニューアルや拡張の中で緑の量が減少している状況があります。こうした中で、今後整備を進めていく近鉄四日市駅からＪＲ四日市駅にかけての中央通りの再編では、現行の緑地帯を拡大するとともに、その中では市民が憩えるような空間の創出を図りながら、市街地において緑の拡充を進めてまいります。
さらに、企業の投資に対し、工場立地法において必要となる届出の機会を通じて、適正な設置計画を確認し、法の遵守を徹底させるとともに、緑地の配置について、各工場の有する立地条件を踏まえて、周辺地域に適切に配慮したものとするようお願いしていきます。
続いて、高齢者等の健康の維持という観点からご質問をいただきました。
議員からは、コロナ禍の中、外出の機会が減少した高齢者や障害者から声かけなどの関わりを望む声が多く、そうした方への見守りの活動が必要ではないかとのご提案をいただきました。
ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がる中、感染症予防のため、高齢者や障害者の通いの場などが縮小、休止されている場合もあり、閉じ籠もりがちな方が増えている現状にあります。こうした中、本市では、心身の機能が低下する、いわゆるフレイル状態になることを予防するため、広報よっかいちやホームページなどで自宅でできる体操の情報提供、動画配信などの取組を行っております。
しかし、心身の健康を保つ上では、体操をするだけでなく、他人と接して刺激を受けることも重要な要素であると考えております。こうしたことから、心配のある方については、地域の高齢者の相談、支援の拠点である在宅介護支援センターの職員が自宅を訪問して様子をうかがっているほか、民生委員児童委員や老人クラブによる訪問活動も行われているところであります。
また、議員からは、高齢者が有償ボランティアとして参加できるような取組を進めるべきではないかとのご提案もいただきました。
高齢者が地域活動等における有償ボランティアとして、自らの経験や持てる能力を発揮して活動できることは、収入が得られるというメリットがあるだけでなく、その方のやりがい、ひいては健康づくりにつながる効果があると考えております。本市では、市が補助を行っている介護予防・日常生活支援総合事業の中で、元気な高齢者がサービスの担い手となり、その提供するサービスに応じた謝礼、対価を得ながら活躍いただいている例もあります。こうした取組も含め、市社会福祉協議会などの関係機関とも連携しながら、高齢者が活躍できるよりよい仕組みを構築していきたいと考えております。
また、議員からは、地域包括ケアシステムの構築、推進に当たり、輪郭は整ってきたものの、十分機能していない地域もあり、それを機能させるための取組を進めるべきではないかとのご意見をいただきました。
地域包括ケアシステムの中心的な部分である地域での支え合いの取組について、本市では総合事業の住民主体サービスの育成、支援に力を注いできました。現在、訪問型サービスが12か所、通所型サービスが13か所となっておりますが、これらの実施団体は、総合事業開始当初の平成29年度からサービスを始めているところもあれば、今年度に始めたところもあります。
本市といたしましては、これらの団体が円滑に運営を進められるよう、必要に応じて補助制度を拡充してきたほか、市社会福祉協議会に配置した生活支援コーディネーターと共に、団体ごとの個別の相談に応じたり、全体的なレベルアップを図るための研修会、情報交換会を開催してきました。引き続き、こうした取組を続けながら、それぞれの地域事情に応じた支援を行うことで、地域包括ケアシステムを充実させていきたいと考えております。
次に、議員からは、市役所改革の成果についてご質問をいただきました。
市役所改革においては、職員の意識改革が非常に重要であり、ワーク・ライフ・バランスをはじめとした職員の働き方に関する意識改革に取り組むために、平成31年３月には、私が本部長となって働き方改革推進本部を立ち上げ、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいりました。こうした中、仕事と育児の両立など、働きやすい職場環境をつくるため、平成29年３月にはまず私が、その後令和元年８月には部長、課長などの管理職の職員がイクボス宣言を行い、また、令和元年７月には育児する職員の職場をその子供が訪問するこども参観を開催するなど、職員の意識改革を進めてまいりました。また、子育てハンドブックを活用して育児休業を取得しやすい環境づくりを進め、特に男性の育児休業取得の促進を図ってまいりました。
一方、組織力の向上に向けては、本市の都市イメージの向上及び定着を図るため、シティプロモーション部を新設したほか、多様化、高度化する市民ニーズや新型コロナウイルス感染症などに柔軟に対応するため、機構改革など体制の整備に取り組んでまいりました。また、オール市役所として新しい四日市をつくっていこうという組織風土を築き上げるため、各部署の朝礼に参加し、職員との距離を縮め、私の思いを職員と共有してまいりました。これからも、職員の意識改革や組織力の向上に努め、風通しがよく、心を一つにする組織を構築し、縦割り行政を排除したチーム市役所で、各種市政課題に取り組んでまいります。
また、現在は、いまだ収束の見通しが立っていない新型コロナウイルス感染症の対応に力を注いでいる状況にありますが、職場においても、職員への感染拡大が起こらないよう、職場の密を避けるために勤務場所や時間を分散する対策を講じてまいりました。今後も必要に応じて、休暇制度の拡充や分散する勤務場所の確保といった対策を進めてまいります。
次に、議員からは、国のデジタル庁発足を受けた本市のデジタル改革の方向性についてご質問いただきました。
国のデジタル庁発足の背景には、コロナ禍において行政サービスにおけるデジタル化の遅れが浮き彫りとなり、行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となったことにあります。本市におきましても、このデジタル化の波に乗り遅れないよう、スマート自治体の実現を総合計画に掲げたところであり、行政手続のオンライン化や情報システムの最適化などの推進計画を進めていく予定であります。
今後におきましても、国のデジタル化の動向を注視しつつ、ＩＣＴ戦略課を有する総務部を中心に、関係部局と連携し、スマート自治体の実現に向けた全庁的な取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、市役所改革における市民参加についてご質問いただきました。
市民自治基本条例の精神に基づく市役所改革の一環として、市が行っている業務のうち、住民主体で実施できるものを選別し、積極的に取り組んでもらえる仕組みを構築するべきではないかとのご意見をいただきました。
平成28年度からの５か年を計画期間とする現行の市民協働促進計画では、計画の役割を行政だけではなく、市民一人一人、市民活動団体、事業者など、地域を構成する全ての主体が協働、連携してまちづくりを進めるための基本的な指針と位置づけており、さらに、令和３年度スタートの第２次市民協働促進計画においても、同様の考え方に基づき、策定を進めております。とりわけ、住民主体で実施される事業については、市民自治基本条例が掲げる市民自治を実現するとの目的にのっとり、住民自らがそれぞれの得意分野や地域の特性を生かしたまちづくりを推進できるよう、行政との協働事業に取り組みやすい環境づくりに努め、市職員の意識醸成などを含めた様々な施策を実施してまいりたいと考えております。
最後に、議員からは、行政経営よりさらに広い視点である都市経営の視点をとのご提言をいただきました。
私としましても、市役所改革は、四日市市のさらなる発展の実現に直結したものと考えておりますので、四日市市民の幸せやまちの発展に向け、力強く取組を進めてまいる所存であります。
以上となります。
63:
◯議長（
早川新平議員） 小林博次議員。
64: ◯小林博次議員 ご答弁ありがとうございます。
気持ちを酌んでいただいて答弁いただいたかなということで納得する面と、それから、何か全然言葉だけで中身がないなという感じのするところがあります。
気にあるところがありますので、例えば、緑を増やす、過日のほかの議員の一般質問でも、緑は減らさない、増えているという答弁があったけど、実態は減っているんです。ですから、言葉で何かということよりも、具体的に増やすんなら、どこにどれぐらいの面積でどうやって木を増やすか、そういうことを、後日また計画を示して積み上げていただきたいなと。
それから、例えば、地域包括ケアシステムは我々がこれから生きていく上で必要な仕組みだと思いますが、これも機能させるためにどうやってしたら機能するのかということをきちっと方針を打ち出していただくような、そんなことをしていただくと、市政方針で提案していただきました中身が具体的に進んでいくことにつながっていくんかなと、こんなふうに思いますから、ひとつ、そういう点をご配慮いただいて、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、不登校について、例えば、400人不登校がいたとして、学力が劣りますから、定時制の高等学校へ行ったとしても途中で棒を折ってしまう、結局、学校に行けない、行かないというのが、ひいてはひきこもりにつながっていくという危険性がありますから、もうちょっと増員をして、集中的に対策を取っていただくようなことをしていただくと、後でひきこもりで対策しておるというよりは、不登校のときに対策するほうが経費が安いのと違うかなと、こんなことを思いますから、どうぞひとつ、きめの細かさという点にご配慮いただいて、市政のかじ取りを、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
65:
◯議長（
早川新平議員） これをもって代表質問を終了いたします。
───────────────────────────
66:
◯議長（
早川新平議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、明日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
67: 午後４時25分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...